2024年から義務化！相続登記が必須に—知らないと損する新ルールとは？
2024年4月1日から相続登記の義務化がスタートしました。これまで相続した不動産の名義変更は「やってもやらなくてもよい」状態でしたが、今後は3年以内に手続きをしなければならないと法律で定められました。
「相続登記って必要なの？」
「登記しないと何が起こるの？」
「期限を過ぎたらどうなるの？」
今回は、そんな疑問に答えながら、新ルールのポイントや手続きの流れ、気をつけるべき点を分かりやすく解説していきます。
なぜ相続登記が義務化されたのか？
これまで、不動産を相続しても「すぐに登記をしなくても問題ない」と考える人が多く、所有者が分からない土地が増え続けているという社会問題がありました。
名義変更がされないまま相続が重なると、次第に誰が所有者なのか分からなくなる土地が発生し、売却や活用が難しくなります。これが**「所有者不明土地問題」**です。
国土交通省の調査では、日本全国の約20%の土地が所有者不明で、その面積は九州本島を上回るほどと言われています。この問題を解消するために、相続登記の義務化が導入されました。
相続登記の義務化、具体的にどう変わる？
1. 相続登記の申請が義務に
相続で不動産を取得した場合、取得を知った日から3年以内に登記を申請しなければなりません。
たとえば、2024年6月1日に親が亡くなり、不動産を相続することを知った場合、2027年5月31日までに登記をする必要があります。
2. 期限内に申請しないと過料（罰則）が発生
正当な理由なく期限を過ぎると、**10万円以下の過料（罰金）**が科せられる可能性があります。
「うっかり忘れていた」では済まされない時代になりました。
3. 過去の相続にも適用
2024年4月1日より前に発生した相続でも、登記が完了していない場合は適用されるため、すでに相続が発生している人も、2027年3月31日までに登記を済ませなければなりません。
相続登記の手続きの流れ
「相続登記って難しそう」と思うかもしれませんが、流れを押さえておけばスムーズに進められます。
1. 必要書類を集める
相続登記には以下の書類が必要です。
- 被相続人（亡くなった人）の戸籍謄本
- 相続人全員の戸籍謄本
- 被相続人の住民票の除票
- 相続する不動産の固定資産評価証明書
- 遺産分割協議書（相続人全員の合意が必要）
2. 法務局に申請書を提出
書類を揃えたら、不動産の所在地を管轄する法務局に登記申請書を提出します。
オンライン申請や郵送でも対応可能です。
3. 登記完了！
法務局での審査が完了すると、相続登記が正式に完了します。
期間は通常2ヶ月〜３ヶ月ですが、混雑状況によって変動することもあります。
相続登記しないとどうなる？
「うちは親族内で問題にならないから、別にいいんじゃない？」
そう思って放置してしまうと、思わぬトラブルが発生することがあります。
1. 不動産が売れない、貸せない
相続登記がされていないと、不動産の所有者が正式に確定しないため、売却や賃貸に出すことができません。
将来的に不動産を処分したいと考えているなら、早めの手続きをおすすめします。
2. 相続人が増え、話がまとまらなくなる
相続登記をしないまま相続人が亡くなると、次の相続人に権利が移ります。
相続人がどんどん増えてしまい、話し合いが複雑化するケースもあります。
3. 罰則が科される
前述の通り、相続登記をしないと**過料（罰金）**の対象になります。
いざ登記しようと思ったときに、余計な出費が発生する可能性もあります。
まとめ
2024年4月から施行された相続登記の義務化により、相続した不動産の名義変更は**「いつかやればいい」では済まされなくなりました。**
登記を放置すると、売却や貸し出しができなくなったり、将来的にトラブルの火種になったりすることも。
「手続きが面倒だから…」と後回しにせず、早めに対処することが重要です。
特に、相続手続きに不慣れな方は、専門家に相談することでスムーズに進めることができます。
当事務所では、相続の相談から手続きまでトータルサポートしております。
「何から手をつければいいのかわからない…」という方も、ぜひ一度ご相談ください。
相続登記の義務化、知らないと損をする時代がやってきました。
後悔しないために、今すぐ行動を！
