相続手続きは、故人の遺志を尊重し、相続財産を適切に継承するための重要なプロセスです。
しかし、その手続きは多岐にわたり、期限も定められているため、計画的に進めることが求められます。本記事では、相続手続きの全体的な流れを、解説いたします。
相続手続きの全体像
相続手続きは、大きく以下のステップに分けられます：
- 相続人の確定
- 相続財産の確定
- 遺産分割協議書作成
- 相続財産の名義変更・不動産登記
- 相続税の申告・納付
各ステップには、特定の手続きや期限が存在します。以下で詳しく見ていきましょう。
1. 相続人の確定
まず、誰が相続人となるのかを確定します。民法では、相続人の順位が定められています。
被相続人（故人）の配偶者は常に相続人となり、これに加えて以下の順位で相続人が決まります
- 第1順位：子（子が既に亡くなっている場合は孫）
- 第2順位：直系尊属（父母、祖父母）
- 第3順位：兄弟姉妹（兄弟姉妹が既に亡くなっている場合は甥・姪）
相続人を確定するためには、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を取得し、法定相続人を確定します。
2. 相続財産の確定
次に、相続財産を把握します。これには、プラスの財産（不動産、預貯金、株式など）だけでなく、マイナスの財産（借金、未払いの税金など）も含まれます。財産の全体像を正確に把握することで、後の遺産分割や相続税の申告が円滑に進みます。
3. 遺産分割協議
相続人全員で、遺産の分割方法を話し合います。遺言書が存在する場合は、その内容に従いますが、遺言書がない場合や遺言書に記載のない財産については、相続人全員の合意が必要です。合意が得られたら、遺産分割協議書を作成し、全員が署名・押印します。
4. 相続財産の名義変更等
遺産分割協議が完了したら、各財産の名義変更手続きを行います。例えば、不動産の所有権移転登記や、預貯金の解約・名義変更などです。これらの手続きには、遺産分割協議書や戸籍謄本などが必要となります。
5. 相続税の申告・納付
相続税の申告・納付は、相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内に行う必要があります。相続税が発生するかどうかは、基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超えるかどうかで判断されます。申告が必要な場合は、税務署に相続税申告書を提出し、納税を行います。
期限に注意すべき手続き
相続手続きには、以下のように期限が定められているものがあります：
- 7日以内：死亡届の提出
- 3ヶ月以内：相続放棄や限定承認の申述
- 4ヶ月以内：被相続人の所得税の準確定申告
- 10ヶ月以内：相続税の申告・納付
これらの期限を守らないと、ペナルティが発生する可能性がありますので、注意が必要です。
まとめ
相続手続きは複雑で多岐にわたりますが、各ステップを順を追って進めることで、円滑に進めることが可能です。不明な点や不安がある場合は、専門家に相談することをお勧めします。当事務所では、相続手続きに関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
相続は、故人からの最後の贈り物とも言えます。その遺志を尊重し、適切に手続きを進めることで、円満な相続を実現しましょう。
