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国家戦略特区、旅館業法適用除外に関する話題でこのブログにお越しいただく方がかなり多くなってきました。メールでのお問い合わせも数ケ月前から急に増えだしました。順番に対応させていただいておりますのでお問い合わせ中の方は暫くお待ちください。

新着情報としましては国家戦略特区ワーキンググループ(以下、WG)が厚生労働省にヒアリングを行った際の提出資料が、5月18日付けで公開されています。ワーキンググループの要望に厚生労働省が回答している形です。

要点だけかいつまんで説明します。

1.関係地方自治体には認定要件を確認する為の立入権限が必要

WGは申請者が認定要件を満たしているかどうかを確認する手段として、その施設に立入り、チェックする権限が必要ではないか、と提言しています。

これに対しての厚労省側の考え方は、立入権限は強力な公権力の行使なのでそのためには法律か条例の根拠が必要としています。今後、条例により立入権限が設けられる事は十分にあり得ますね。

2.認定要件として近隣者との紛争や苦情に配慮した新たな要件が必要

WGは現在の認定要件以外に近隣者との紛争や苦情に配慮した何かしらの新要件が必要ではないかと提言しています。

これに対しての厚労省側の考え方は、本制度の基礎にある旅館業法上にはそんな要件はない。なので、法律として新要件を設ける事は困難。ただし、条例で各地方自治体ごとに検討するのは別ですよとしています。これも、条例で新要件が追加される可能性はありですね。

3.滞在者の身元確認のために、名簿の備え付けが必要

WGは名簿設置が必要と提言しています。これについては、既に省令第2条で省令第3条で配慮しているよ、と厚労省は回答しています。

以上3点だけざっくり説明しました。ヒアリング事項は4点あったのですが、最後の1つは申請者側としてはあまり意味がない情報だったので割愛しました。

全体的な印象ではWG側が認定要件をしっかりとしたものにしたいとの要請が強い。対して厚労省側としては何か問題がありそうなら各自治体の条例で解決してね。という対応ですね。

ちょっとずつ、進んできている旅館業法適用除外申請ですが他の事業に比べれば明らかに後れを取っているので、どこかでテコ入れが必要ですね。色々な事情があるのでしょうが・・・


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冬木 洋二朗

冬木 洋二朗

代表・行政書士Team NanatsuBa
民泊実務集団TEAM NanatsuBa代表。 行政書士。 適法・合法な民泊運営の為の各種許可申請代行を専門家チームで行っております。これまで、上場企業から個人投資家まで多くの方とご一緒にお仕事をさせていただきました。2014年から、当ブログで情報発信をしています。