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先日いただいたお問い合わせです。

現在、外国人滞在施設経営事業が認められるのは大阪と東京という事ですが、今後外国人滞在施設経営事業として旅館業法の適用が除外される可能性が高い地域は他にありますか?

若干気が早い気がするのですが、こんな感じのご質問をいただきました。以下、回答とその根拠をあげます。

 

国家戦略特別区域法6条に区域方針についての条文があります。それには、こう書いてあります。

内閣総理大臣は、国家戦略特別区域ごとに、国家戦略特別区域基本方針に即して、国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成に関する方針(以下「区域方針」 という。)を定めるものとする。 国家戦略特別区域法6条1項参照

この条文の趣旨は、特区の区域方針は総理大臣が特区ごとにそれぞれ決定します、というものです。特区だからと言って無条件に旅館業法の適用が除外されるわけではありません。

区域方針とは特区ごとの事業の方向性みたいなものですね。例えば、東京圏の特区は資金・人材・企業を集中させてビジネスの拠点として国際競争力を高めようというものなのに対し、新潟県の特区は農業を通じて国際競争力を高めようというのものです。

ようは、その特区の運営方針みたいなものが区域方針というものです。

それを内閣総理大臣が定め、定めた区域方針に即して国家戦略特別区域会議が区域計画をたてていくという流れが特区事業の流れです。

なので、内閣総理大臣が定めた区域方針をしっかりと見ていけば、今後の各特区で現実化していく事業がわかるはずです。そこに旅館業法適用除外についての方針があるのか無いのかがポイントになります。※最新の区域計画は最後にリンクを貼っておきます。

平成27年8月28日に一部変更された区域方針を見ていきます。

現在、外国人滞在施設経営事業旅館業法適用除外について触れているのは東京圏の区域方針と関西圏の区域方針のみです。東京圏とは、東京都全域、神奈川県全域、千葉県成田市の3つ。関西圏とは大阪府、兵庫県、京都府の3つです。

他の特区の区域方針では、旅館業法適用除外については触れられていません。

したがって、今後外国人滞在施設経営事業として旅館業法適用除外が認められるであろう地域の候補は以下のようになります。

  1. 東京都
  2. 神奈川県
  3. 千葉県成田市
  4. 大阪府
  5. 兵庫県
  6. 京都府

こんな感じでしょうか。

くれぐれも可能性という点だけご注意ください。内閣総理大臣が決定した区域方針は変更する事もありますし、実際に特区関連の法規は改正が頻繁に行われています。

僕の感覚的にはAirbnb(エアービーアンドビー)物件が多いのは全国では、東京、大阪、京都、広島、福岡、沖縄なんかだと思いますがその観点からしたら東京、大阪の次に合法的にAirbnb(エアービーアンドビー)ができるのは京都府あたりではないでしょうか。

ただ、京都は色々地域的な問題が多そうな地域ですからね。注意も必要です。

以上より、冒頭の質問に対する答えは東京圏なら神奈川県、千葉県成田市が、関西圏なら兵庫県、京都府といった地域になります。

地上6階、地下1階建ての事務所用途ビルのワンフロアのみを簡易宿所に用途変更し、許可申請を行いました。

許可種別 簡易宿所許可
名称 With B hostel
場所 東京都中央区
規模 地下1階、地上6階建
対象面積 155.25㎡
用途 事務所⇒簡易宿所
定員 ドミトリー・34名

廃屋状態となっていた旅館を、HOSTELとして復活。新たに旅館業許可を取得しました。

許可種別 旅館営業許可
名称 Book Tea Bed IZU-OSHIMA
場所 東京都大島町
規模 2階建
対象面積 282.65㎡
構造 RC造
用途 旅館営業
定員 客室数9
竣工 2018年5月

地上6階、地下1階建ての事務所用途ビルのワンフロアのみを簡易宿所に用途変更し、許可申請を行いました。

許可種別 簡易宿所許可
場所 東京都中央区日本橋
規模 地下1階、地上6階建
対象面積 155.25㎡
用途 事務所⇒簡易宿所
定員 ドミトリー1部屋、34名(17ベット)
 

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冬木 洋二朗

代表・行政書士Team NanatsuBa
民泊実務集団TEAM NanatsuBa代表。 行政書士。 適法・合法な民泊運営の為の各種許可申請代行を専門家チームで行っております。これまで、上場企業から個人投資家まで多くの方とご一緒にお仕事をさせていただきました。2014年から、当ブログで情報発信をしています。