日経電子版に載ってました。とうとう、東京圏で外国人滞在施設として旅館業法適用除外申請が開始されます。以下、引用です。
「民泊」まず東京・大田区で 政府方針、外国人対象
政府は28日、一般の家を宿泊施設として活用する「民泊」について、全国で初めて東京都大田区で実現させる方針を固めた。旅館業法は多くの人からお金をもらって繰り返し泊める場合、必要な設備を整えることを求めているが、大田区ではマンションなどの個人住宅で外国人を泊める事業が来年中に可能となる見通しだ。
日本経済新聞電子版 より
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現在、特区内での外国人滞在施設旅館業法適用除外申請の実現につき一番可能性があるのが大阪府です。整備がうまくいけば来年から申請がはじまるでしょう。
これに続いて東京圏では大田区が先陣を切った事になります。大田区の除外申請がはじまれば他の特区に飛び火するのも時間の問題ではないかと思います。
まあ、法律、規則まで作っておいて今まで動いてなさすぎでしたので、これで勢いが出てくれればと思います。
ただ、大田区が先陣をきって動き出したのは意外でした。てっきり一番初めに動き始める自治体は渋谷区か港区かと思っていました。
大田区には羽田空港があります、と言われればそれまでですが。夜遅くに日本に到着した外国人の宿泊しやすさを狙っての事でしょうか。
いずれにしろ、この発表で大田区が一気に除外申請の注目株になりました。
大阪での除外申請、東京大田区での除外申請の動きを受けて近日中にセミナーを開催します。現状でできる事や旅館業法と除外申請を視野に入れた戦略等を中心に話します。
10月下旬か11月中に行いますので、日程等の詳細情報をご希望の方はこちらから①「相談区分」をセミナー情報とし②本文には「セミナー情報希望」として送信してください。
優先的にセミナー情報等をメールでご案内させていただきます。場所は東京で行う予定です。
※過去にお問い合わせいただいた方は、上記の手続きを得なくても優先的にご案内させていただきます。
冬木 洋二朗
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