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いわゆる民泊新法に関する要望書を京都市が2016年6月17日付けで国交省・観光庁・厚生労働省に対して提出しています。京都はホントに民泊に関しては厳しいですね。

要望書で言いたいことは民泊新法における自治体の裁量部分についてですが、実際の要望書を見てみましょう。

kyotoyoubou

赤で囲んだ部分が京都市の要望です。

条例での裁量はあるが・・

現在の民泊新法案では、民泊を住宅(戸建住宅、共同住宅等)の全部又は一部を活用して、宿泊サービスを提供するものと考えています。民泊を住宅サービスと捉えた結果、用途地域の制限はほとんどなくなり、旅館・ホテルと違って民泊を行う場所は住居専用地域でもOKということになっています。

もっとも、その点は地域の実情に応じて条例で実施できないようにすることも可能としています。実際に民泊新法が施行されればこの条例部分を使う自治体はかなり出てくるでしょう。

民泊新法では180日規制ももちろん大切ですが、この地域の実情に応じた条例での制限の部分がかなりネックになってくると思います。だって、建物が建っているそもそもの用途地域のレベルで制限されたら何もできませんよ。駅前の商業地域なんかはいいですけど、住居地域でできなくなったら家主居住型の民泊もかなりの数ができなくなるんじゃないでしょうか。

条例での裁量の幅をもっと認めてくれ!

今回の京都市の要望書はこの条例による制限を用途地域に関する部分だけでなく、民泊新法全てに及ばせてほしいと言っています。条例で民泊新法の全体を決めさせてくれと、そうゆうことです。民泊はきわめて地域性の高い問題なので、地域の実情を最大限反映できるように条例で新民泊制度全体の運用を決められるようにしてください、というのが京都市の要望書の趣旨です。

京都らしく真っ向から国の方針に噛みついています。京都市の正攻法での旅館営業以外は断固拒否という姿勢に変化はないみたいですね。

揺れる新民泊制度ですが、早ければ今年の秋頃から実際に動き出すなんて話しもあります。まだまだ、乗り越えるべき障害は多いですね。

この記事を書いたのは民泊実務集団TEAM NanatsuBaです

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冬木 洋二朗

冬木 洋二朗

代表・行政書士Team NanatsuBa
民泊実務集団TEAM NanatsuBa代表。 行政書士。 適法・合法な民泊運営の為の各種許可申請代行を専門家チームで行っております。これまで、上場企業から個人投資家まで多くの方とご一緒にお仕事をさせていただきました。2014年から、当ブログで情報発信をしています。