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元飲食店だったビル一棟を簡易宿所に用途変更し、許可申請を行いました。

許可種別 簡易宿所許可
名称 hoten zen tokyo
場所 東京都中央区
規模 地下2階、地上5階建
対象面積 1034.84㎡
用途 飲食店⇒簡易宿所
定員 ドミトリー5客室・78名(78ベット)

廃屋状態となっていた旅館を、HOSTELとして復活。新たに旅館業許可を取得しました。

許可種別 旅館営業許可
名称 Book Tea Bed IZU-OSHIMA
場所 東京都大島町
規模 2階建
対象面積 282.65㎡
構造 RC造
用途 旅館営業
定員 客室数9
竣工 2018年5月

地上6階、地下1階建ての事務所用途ビルのワンフロアのみを簡易宿所に用途変更し、許可申請を行いました。

許可種別 簡易宿所許可
場所 東京都中央区日本橋
規模 地下1階、地上6階建
対象面積 155.25㎡
用途 事務所⇒簡易宿所
定員 ドミトリー1部屋、34名(17ベット)

 

知識・ノウハウ・人脈をあますことくご提供いたします

七ッ葉行政書士事務所は2014年民泊黎明期から、民泊事業者様より数多くの相談を受けてきました。

私、冬木は日本で始めて民泊事業者を対象とした民泊の法規制についてのセミナーを2015年に行いました。当時としては、民泊セミナーなどというものは弊所以外どこも開催していませんでした。

できあがってまだ数年の民泊業界ですが、個人から一部上場企業まで、多くの事業者様と一緒にお仕事をさせていただきました。

2018年から、自ら民泊ホストとして民泊物件を運営・管理しております。ノウハウ習得はもちろんですが、ビジネスとしてもすでに初期投資は回収済みです。

 

これまで、培った許可に関する知識はもちろんですが、実際の運営で得た生の知識・ノウハウを持っている行政書士はなかなかいないのではないでしょうか。

これまでの知識・ノウハウ・人脈をご依頼主様にはあますことなくご提供できればと思っています。

その専門家、大丈夫ですか?

民泊に関する許可や認定は、行政書士の業務分野として今まで存在しなかった分野です。

したがって、最近ではこの新たに誕生した民泊という分野に経験が乏しい行政書士がこぞって参戦し、許可取得の実績がない事務所も非常に多く存在します。

これらの話しは弊所で実際にその後処理をしたものや、実際に被害者の方から聞いたお話しです。信じられないようなお話しですが全て本当の話しです。

旅館業や簡易宿所の許可取得は実務経験が少ないと非常に危険な業務です。

物件ごとの特性や各分野に対する高い専門知識、とりわけ建築、消防の知識は必須になります。

こんな状態にならないように、まずは許可取得の経験があるのかどうかを判断基準とすることを強くお勧めいたします。

他の行政書士とは、ひと味もふた味も違います

七ッ葉行政書士事務所は、民泊実務集団TEAM NanatsuBaとして行政書士・建築士・防災業者等と1つのチームとしてワンストップで民泊実務を行います。

そのため、建築の知識は1級建築士、消防の知識は防災業者という形で、それぞれのプロが知識・ノウハウを発揮します。

したがって、一棟ビルをまるごと簡易宿所にしたり、新築で旅館営業の許可を取得したりといった事が可能です。

また、わたくし冬木は埼玉で実際に民泊を運営・管理し、民泊ホストとして日々ゲストを迎え入れています

 

許可だけやってあとは知らないではなく、実際に民泊をやるにはどんなノウハウがあるのか、スタートにはどんなものが必要なのか、どう管理すれば良いか、民泊サイトはどう使うのか、そんな実際の経験に基づいたアドバイスもさせていただきます。

メディア出演情報

 

料金・手数料

サービス名 料金(税別)
旅館業・簡易宿所許可 300,000円~
特区民泊 180,000円~
住宅宿泊事業 200,000円~

※特区民泊の場合、近隣住民周知対応まで弊所で行う場合には+10万円となります。

お問合せはこちらから。

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物件所在地
 

相談内容
 旅館業・簡易宿所 特区民泊 住宅宿泊事業 物件立ちあげコンサル 取材等 その他

揃っている書類
 確認済証 検査済証 申請書副本 何も書類がない 不明

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