【民泊・マンション】国交省、民泊にはマンション管理規約の改正が必要との見解について

公開日：2015/12/27
追記日：2016/2/13

国交省、区分所有マンションでの特区民泊実施には規約改正が必要と見解
石井啓一国土交通相は22日、閣議後の定例記者会見で、戦略特区内にある区分所有マンションで民泊を実施する場合は、マンション規約の改正が必要との見解を示した。

同会見で石井国交相は、地方自治体やマンション管理組合に通知することを予定していたものの、国家戦略特区ワーキンググループで趣旨を説明した際に有識者の委員から別の考え方を示されたたため、通知を見送った経緯などを説明した。

国交省は、民泊実施にはマンション管理規約の改正が必要であることを理解してもらえるよう、今後も説明していくとの姿勢を示した。東京都大田区や大阪府では、戸建てや区分所有ではない賃貸マンション・アパートを中心に認定する方針のため、国交省担当者は「当面は区分所有マンションでの特区民泊の利用は限定的になる」と話した。　2015.12.24　YOMIURONLINE　より

2015年12月24日付のニュースです。

とうとう出ました。

特区でのマンション民泊には管理規約の改正が必要

国土交通大臣の発言ですので、マンションでの特区民泊に関する政府の公式見解と考えてもいいと思います。

この発言とその運用は、おそらく2016年1月に大田区で、2016年4月に大阪府で始まる民泊条例による民泊許可にモロに影響してくるでしょう。

大田区・大阪府ともにマンションで特区民泊を行う為の民泊許可を申請する際にはマンションの管理規約が追加で添付書類となる可能性も十分に考えられます。

追記：2016年2月13日/2016年1月29日より民泊許可申請が開始された大田区では、管理規約はマンション民泊に関しての法定の添付書類ではないが追加資料として要求する可能性もあるとのこと。マンション民泊での管理規約については、未だに政府の方針がはっきり定まらない為、特区での民泊にも混乱が見られます。

これは、やっかいです。先日、住友不動産がマンションの管理規約で民泊禁止を謳った物件を売り出すとかで話題になりましたが、今回の発言によりますとわざわざそんな事をする必要もなくなりましたね。今後はマンションの標準管理規約での民泊は禁止されるわけですから。

おそらく、マンションでの規約改正が本格的に義務づけられればマンションの一室での特区民泊の実施はほぼ不可能になると思われます。

僕が受けたお客様からの相談でも、民泊セミナーでの質疑応答でも多いのがマンションで民泊を行う場合についての相談でした。

なかには「既に民泊用でマンションを買ってしまったんだけれども管理組合から止めてくれと言われた」なんて方もいらっしゃいました。

その際は、現状ではマンションでの民泊については難しいです、とお答えしているのですがそれがより現実になりそうですね。

この記事を書いたのは民泊実務集団TEAM NanatsuBaです

簡易宿所・旅館業・特区民泊許可取得の為の施設設計・デザイン・施工・各種許可申請を行政書士・建築士をはじめとした専門家チームで行います。行政書士・建築士・不動産会社・工事施工会社等、宿泊業のプロフェッショナルが物件紹介から施工までワンストップでサポートします。詳細はこちらから。