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Q. 民泊とは何ですか?

A. 民泊とは主に旅行者が対価を払って、一般の民家に宿泊すること。

Q. 民泊を行う為には、登録や許可が必要なのですか?

A. 単に、友人を無償で泊める場合には登録や許可は不要ですが、社会性をもって反復継続して有償で民泊を行う場合には旅館業法上の許可が必要です。

Q. 社会性をもって反復継続してとはどういう意味ですか?

A. 社会性とは、一般的な個人の生活上の行為として行う範囲を超えている場合のことです。例えば不特定多数を対象として広く宿泊者を募集するような行為は、個人の生活上の行為として行う範囲を超えていると判断されます。

反復継続してとは、繰り返しその行為をおこなっていることです。

Q. 旅館業法上の許可が必要な行為とはどんな行為を指すのですか?

A. 以下の4つの要件を満たす行為を社会性をもって反復継続して行うと旅館業として規制の対象になります。

  1. 有償で宿泊させること
  2. 寝具を利用させること
  3. 宿泊施設の衛生上の最終責任がホストにあること
  4. 旅行者が生活の本拠を宿泊施設に移さないこと

もっと詳しく知りたい方はこちらから

Q. 民泊を無断で行うとどうなりますか?

A. 旅館業法に違反し、罰則が適用されます。罰則は、6ヵ月以下の懲役か3万円以下の罰金となります。(旅館業法第10条)

Q. Airbnbを旅館業法上の許可を得ないで行う事は、旅館業法に反するのですか?

A. おそらく反します。現状では司法の判断が出ていないという意味でグレーゾーンという事が多くの意見でしょうが、行政の判断ではブラックな行為とされています。

福岡県議会での判断はこちらから

Q. 民泊(Airbnb)を適法に行うにはどんな方法があるのですか?

A. 現状では方法は2つしかありません。

  1. 旅館業法上の「簡易宿所」として許可を取得する方法
  2. 国家戦略特別区域法上で旅館業法の適用除外を受ける方法

1.が正攻法ですが一般住宅での許可取得は不可能です。2.が今最も注目されている特区法でのい特定認定申請(民泊申請)という方法です。※その他イベント時民泊というものもありますがここでは割愛します。

Q. 民泊許可を巡る大きな法規制の流れを教えてください

A. 2016年1月より、東京都大田区で特区法上の民泊許可申請(特定認定申請)が開始されます。この申請はあくまで国家戦略特別区域法上でのものになります。したがって、民泊(Airbnb・エアビーアンドビー)に関する大きな法規制の流れの1つ目は特区上での民泊許可申請(特定認定申請)ということになります。

2つ目の大きな流れは、民泊を旅館業法の一形態として位置付けて認めていこうというものです。これには、旅館業法の解釈の変更や規制緩和が必要になります。政府は現在こちらの方に力を入れて進めている最中です。

詳しくはこちらの記事から

Q. 民泊許可申請とは何ですか?

A. 国家戦略特別区域内の自治体で旅館業法の適用を除外する為の許可申請のことです。正式には、外国人滞在施設経営事業特定認定申請といいます。

Q. 外国人滞在施設経営事業とは何ですか?

A. いわゆる民泊事業のことです。特区内で旅館業法適用除外を受け、民泊を行う場合のみこの呼び名になります。

Q. 民泊許可申請はどの自治体でも受け付けているのですか?

A. 民泊許可申請が可能な自治体は、①国家戦略特別区域内にあること②自治体が条例・規則で民泊許可申請につき基準を設けること、という2つの要件をクリアしなければなりません。現状では2016年1月に東京都大田区が、2016年4月に大阪府が申請受付を開始します。

Q. 民泊許可申請はどこに提出するのですか?

A. 基本的には、都道府県知事に提出します。保健所がある自治体であれば保健所が管轄となりますので保健所に申請します。

Q. 民泊許可申請の手数料はいくらぐらいですか?

A. 東京都大田区に申請する場合は、新規申請で20,500円。大阪府に申請する場合は、新規申請で21,200円になります。※この料金は自治体に支払う料金です。

Q. 民泊許可申請の要件を教えてください

A. 以下が各自治体共通の要件になります。※詳細な基準は各自治体の規則に委ねられている。

  1. 当該事業の用に供する施設であって賃貸借契約及びこれに付随する契約に基づき使用させるもの(以 下この条において単に「施設」という。)の所在地が国家戦略特別区域にあること。
  2. 施設を使用させる期間が7日から10日までの範囲内において施設の所在地を管轄する都道府県(その所在地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合にあっては、当該保健所を設置する市又は特別区)の条例で定める期間以上であること。
  3. 施設の各居室は、次のいずれにも該当するものであること。イ、1居室の床面積は、25㎡以上であること。ただし、施設の所在地を管轄する都道府県知事(その所在地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合にあっては、当該保健所を設置する市の市長又は特別区の区長)が、外国人旅客の快適な滞在に支障がないと認めた場合においては、この限りでない。ロ、出入口及び窓は、鍵をかけることができるものであること。ハ、出入口及び窓を除き、居室と他の居室、廊下等との境は、壁造りであること。ニ、適当な換気、採光、照明、防湿、排水、暖房及び冷房の設備を有すること。ホ、台所、浴室、便所及び洗面設備を有すること。ヘ、寝具、テーブル、椅子、収納家具、調理のために必要な器具又は設備及び清掃のために必要な器具を有すること。
  4. 施設の使用の開始時に清潔な居室を提供すること。
  5. 施設の使用方法に関する外国語を用いた案内緊急時における外国語を用いた情報提供その他の外国人旅客の滞在に必要な役務を提供すること。
  6. 当該事業の一部が旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条第1項に規定する旅館業に該当するものであること。

各要件ごとの解説はこちらか

Q. 民泊許可での宿泊日数について教えてください

A. 特区での民泊許可(特定認定)の場合、その宿泊日数は6泊7日が最低宿泊日数となります。それ以下の宿泊日数での宿泊は認められません。もっとも、最長宿泊日数に限りはありません。7日~10日という表記は最低宿泊日数についての期間のことを指します。

Q. 25㎡以上必要とされている一居室の概念を教えてください

A. 詳細は、各自治体の規則等の解釈に委ねられますが、最低でも一居室といえる為には①台所②浴室③便所④洗面設備がないといけません(国家戦略特別区域法施行令12条3項ホ)

Q. 民泊許可申請に必要な書類について教えてください

A. 厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則第11条の記載によると以下の書類が必要となります。

  1. 申請者が法人である場合には、定款又は寄附行為
  2. 登記事項証明書
  3. 申請者が個人である場合には、住民票の写し
  4. 賃貸借契約及びこれに付随する契約に係る約款
  5. 施設の構造設備を明らかにする図面
  6. 滞在者名簿の様式

詳しくはこちらの記事から

Q. 特区での民泊施設は外国人だけでなく日本人も利用できますか?

A. はい。原則として外国人の利用を念頭に置いていますが日本人の利用を排除するものではありません。(大田区パブリックコメント「区の考え方」より)

Q. 民泊施設側の旅行者への本人確認はどうなっていますか?

A. 原則として、ゲストが民泊施設の使用を開始・終了する時に対面で行う必要があります。

Q. 旅行者への本人確認は必ず対面で行わなければなりませんか?

A. 代替手段としては、滞在者が実際に施設に所在する事が映像等により確実に確認できる方法であれば問題ありません。※詳細未定

Q. 滞在者名簿について教えてください

A. 認定事業者は、民泊施設を利用した旅行者に関する情報を3年間滞在者名簿という形で保管しなければなりません。滞在者名簿には、滞在者の氏名・住所・職業・国籍・旅券番号・滞在期間を記載しなければなりません。

Q. 滞在者名簿の保管時の添付書類はありますか?

A. 滞在者名簿には、パスポートのコピーを添付しなければなりません。

Q. 近隣住民への説明義務について教えてください

A. 説明義務は努力義務です。当該施設が民泊施設であることを説明し、理解を得るよう努めなければなりません。

Q. 苦情窓口について教えてください

A. 認定事業者は苦情窓口を周知し、近隣住民からの苦情については適切に対応しなければなりません。

Q. 行政の立入検査権限について教えてください

A. 民泊許可の取消事由にあたる可能性があると行政が判断した場合のみ、条例で制定することができます。したがって、無条件での立入検査権限は認められていません。

Q. 立入検査権限の対象は、どの範囲までですか?

A. 立入検査権限により立入れるのは、民泊施設だけではなく営業者(ゲスト)の事務所も含まれます。(大田区・大阪府条例より)

Q. 旅館業とはどのようなものですか

A.  旅館業とは「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」と定義されており、「宿泊」とは「寝具を使用して施設を利用すること」とされています。そのため、「宿泊料」を徴収しない場合は旅館業法の適用は受けません。

なお、旅館業がアパート等の貸室業と違う点は、①施設の管理・経営形態を総 体的にみて、宿泊者のいる部屋を含め施設の衛生上の維持管理責任が営業者にあ ると社会通念上認められること、②施設を利用する宿泊者がその宿泊する部屋に生活の本拠を有さないこととなります。

Q. 個人が自宅の一部を利用して人を宿泊させる場合は、旅館業法上の許可が必要ですか?

A.  個人が自宅や空き家の一部を利用して行う場合であっても、「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」に当たる場合には、旅館業法上の許可が必要です。

Q. 知人・友人を宿泊させる場合でも旅館業法上の許可は必要ですか?

A. 旅館業に該当する「営業」とは、「社会性をもって継続反復されているもの」 となります。ここでいう「社会性をもって」とは、社会通念上、個人生活上の行為として行われる範囲を超える行為として行われるものであり、一般的には、知人・友人を宿泊させる場合は、「社会性をもって」には当たらず、旅館業法上の許可は不要と考えられます。

Q. インターネットを介して知り合った外国の方が来日した際に、自宅の空き部屋に泊まってもらいました。その際、お礼としてお金をもらいましたが、問題ないでしょうか?

A. 日頃から交友関係にある外国の方を泊められる場合は、知人・友人を宿泊させる場合と同様と考えられます。ただし、インターネットサイト等を利用して、不特定多数の方を対象とした宿泊者の募集を行い、繰り返し人を宿泊させる場合は、「社会性をもって継続反復されているもの」に当たるため、宿泊料と見なされるものを受け取る場合は、旅館業の許可を受ける必要があります。

Q.  営利を目的としてではなく、人とのコミュニケーションなど交流を目的として宿泊させる場合でも、旅館業法上の許可は必要ですか?

A. 人とのコミュニケーションなど交流を目的とすることだけでは旅館業法の対象外とならないため、「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」に当たる場合には、旅館業法上の許可が必要です。

Q. 土日のみに限定して宿泊サービスを提供する場合であっても、旅館業法上の許可は必要ですか?

A. 日数や曜日をあらかじめ限定した場合であっても、宿泊料を受けて人を宿泊させる行為が反復継続して行われる場合は、旅館業法上の許可が必要です。

Q. 「宿泊料」ではなく、例えば「体験料」など別の名目で料金を徴収すれば旅館業法上の許可は不要ですか?

A. 「宿泊料」とは、名目だけではなく、実質的に寝具や部屋の使用料とみなされる、休憩料、寝具賃貸料、寝具等のクリーニング代、光熱水道費、室内清掃費などが含まれます。このため、これらの費用を徴収して人を宿泊させる営業を行う場合には、旅館業法上の許可が必要です。

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冬木 洋二朗

冬木 洋二朗

代表・行政書士Team NanatsuBa
民泊実務集団TEAM NanatsuBa代表。 行政書士。 適法・合法な民泊運営の為の各種許可申請代行を専門家チームで行っております。これまで、上場企業から個人投資家まで多くの方とご一緒にお仕事をさせていただきました。2014年から、当ブログで情報発信をしています。