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連日、民泊関連のニュースが報道されてますね。

11月27日には民泊サービスのあり方に関する検討会が、厚生省・国交省・観光庁合同で開催されています。国側としてはもう違法民泊を野放しにはできないということでしょう。

ただ、国家戦略特区での民泊や旅館業法上での民泊を認めるなんて話しもありここ数週間でさらに情報が混乱している感があります。

なので、ちょっとここら辺で民泊に関する現状での法規制をまとめたいと思います。

特区での民泊

国家戦略特別区域での民泊は、特区として認定された区域でのみ認められます。関東圏・関西圏の特区は、現状では東京都全域、神奈川県全域、千葉県成田市、大阪府、京都府、兵庫県です。

もっとも、特区であれば無条件で民泊が認められるというわけではなく、その為には自治体の民泊条例・規則とそれに基づく民泊許可の申請が必要です。

大田区と大阪府の場合

その点で、頭一つ抜けているのが2015年12月現在では、東京都大田区、大阪府、の2つの自治体です。

東京都大田区は2016年1月に民泊許可申請(特定認定申請)を受け付け、大阪府は2016年4月に民泊許可申請(特定認定申請)を受け付ける予定との事です。東京都杉並区でも民泊条例の検討を開始するみたいですね。

注意点

ただ、特区法を利用した民泊に関しては、重要な注意点があります。

それは、宿泊日数の制限があることです。民泊で旅行者を泊める事ができる日数は特区法上での民泊の場合、6泊7日(大田区・大阪府の場合)が最低宿泊日数となっています。

したがって、2泊3日はもちろん、5泊6日でも、旅行者を民泊施設に泊める事はできません。

特区法上の民泊が上記のように宿泊日数の制限があるのに対し、その宿泊日数の制限がかからない可能性があるのが旅館業法上での民泊です。

旅館業法上での民泊

現在、行政の民泊サービスに関する検討会で議論をしているのがこの旅館業法上での民泊についてです。

これは、旅館業法上のひとつの許可形態として民泊を認めていこうというものです。

旅館業法上の「簡易宿所」のひとつの形態として民泊を認められないかということですね。

これが、本格始動すれば特区での民泊制度は不要になります。宿泊日数の制限もおそらくなくなるのではないかと考えています。

まとめ

特区での民泊さえも本格化していないのに、それに被せてそれより大きい網で民泊の議論をしているというのが混乱の原因ですね。

現状の民泊制度に関する大きな流れは①特区での民泊②旅館業法上での民泊と2つになります。

地上6階、地下1階建ての事務所用途ビルのワンフロアのみを簡易宿所に用途変更し、許可申請を行いました。

許可種別 簡易宿所許可
名称 With B hostel
場所 東京都中央区
規模 地下1階、地上6階建
対象面積 155.25㎡
用途 事務所⇒簡易宿所
定員 ドミトリー・34名

廃屋状態となっていた旅館を、HOSTELとして復活。新たに旅館業許可を取得しました。

許可種別 旅館営業許可
名称 Book Tea Bed IZU-OSHIMA
場所 東京都大島町
規模 2階建
対象面積 282.65㎡
構造 RC造
用途 旅館営業
定員 客室数9
竣工 2018年5月

地上6階、地下1階建ての事務所用途ビルのワンフロアのみを簡易宿所に用途変更し、許可申請を行いました。

許可種別 簡易宿所許可
場所 東京都中央区日本橋
規模 地下1階、地上6階建
対象面積 155.25㎡
用途 事務所⇒簡易宿所
定員 ドミトリー1部屋、34名(17ベット)
 

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冬木 洋二朗

代表・行政書士Team NanatsuBa
民泊実務集団TEAM NanatsuBa代表。 行政書士。 適法・合法な民泊運営の為の各種許可申請代行を専門家チームで行っております。これまで、上場企業から個人投資家まで多くの方とご一緒にお仕事をさせていただきました。2014年から、当ブログで情報発信をしています。