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けっこう大きなニュースがYahooニュースでしれっと出てました。

「簡易宿所」の要件を緩和 民泊、許可取得義務化でルール整備

厚生労働省は9日、自宅の空き部屋などに旅行者を有料で泊める「民泊」を、旅館業法で定める「簡易宿所」と位置付けた上で、簡易宿所の要件を緩和する方針を固めた。成長戦略の一環として「観光立国」を掲げる安倍晋三首相が、宿泊施設不足の解消に向けた規制緩和を指示したことに対応。客室の延べ床面積を最低33平方メートルとする基準や、帳場の設置義務などに関し、省令改正による規制緩和を来年度中に実施する方向で検討する。

12月10日(木)8時15分配信yahooニュースより

これって、数週間前に話題になった日経新聞の記事での民泊の全国解禁の可能性を追認したってことですよね。

件の日経新聞の記事ほどおおげさではないですが、ようはそうゆうことです。

記事の要点

記事の要点をまとめます。

①旅館業法を改正して「民泊」を認めるのではなくて、旅館業法上の一つのカテゴリーである簡易宿所に「民泊」を組み込む。

②「簡易宿所」に組み込まれた「民泊」に対しての許可取得は簡易宿所より許可基準が緩和される。

ということです。

これによってなにがおきるか。

以前にも触れましたがまた書きます。現状では僕の予想の域を出ませんので参考程度とお考えください。

特区制度を無視した民泊が可能

現状では、特区制度を利用した民泊が認められているにすぎませんが(実際の運用は2016年大田区が全国初)、これを無視した民泊が可能になる。民泊は旅館業法上の許可なわけですからそこに特区の出る幕はありません。

宿泊日数を無視した民泊が可能

最大の恩恵がこれです。

現状、特区での民泊には6泊7日(大田区・大阪府)という縛りがあります。

しかし、民泊が旅館業法上の許可の対象となればこの制限が外れる事態もおおいに期待できます。そうなったらまさに革命的ですね。

国側の焦り

国としては違法民泊への対応を急ぎたいのでしょう。手続きに時間のかかる旅館業法の改正という道ではなく、既にある簡易宿所の中に民泊を組み込むというやり方で民泊に対応してきました。

今回の動きはあくまで旅館業法上に民泊を組み込もうというもので、2016年1月から申請がはじまる特区での(大田区)民泊条例とは別の動きになります。

ただ、記事でも言っていますが行き過ぎた規制緩和に対しては何らかの措置が取られる可能性はあるんではないでしょうか。

ただ、宿泊施設の逼迫(ひっぱく)は東京や大阪など大都市圏のホテルに限られているのが現状で、民泊の規制緩和が行き過ぎれば、旅館や地方の宿泊事業者の経営を圧迫する可能性もある。

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冬木 洋二朗

冬木 洋二朗

代表・行政書士Team NanatsuBa
民泊実務集団TEAM NanatsuBa代表。 行政書士。 適法・合法な民泊運営の為の各種許可申請代行を専門家チームで行っております。これまで、上場企業から個人投資家まで多くの方とご一緒にお仕事をさせていただきました。2014年から、当ブログで情報発信をしています。