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民泊許可(特定認定申請)に必要な添付書類と申請書への記載事項は、国家戦略特別区域法第13条2項及び厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則第11条~第18条と2つの法律にまたがって定められています。

ここで要求されている添付書類と申請書への記載事項はあくまで国レベルの法律と規則によって定められたものですので、各自治体の民泊条例・規則によって他の書類が追加される事は十分にあり得ます。

規定の仕方が非常にわかりにくいですが、確認してみましょう。

申請書に必要な記載事項

まずは、特区法第13条2項で民泊許可(特定認定申請)の際に提出する申請書への必要な記載事項を確認します。

国家戦略特別区域法第13条2項

特定認定を受けようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書及び厚生労働省令で定める添付書類を都道府県知事に提出しなければならない。

1、氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

2、その行おうとする事業の内容

3、前二号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項

申請書には1と2及び3として厚生労働省令で定める事項を記載しなければならないとのことです。

氏名、名称、住所、法人の代表者の氏名

運営者が個人であれば、住所と氏名を記載します。法人であれば名称として会社名と住所と代表者の氏名を記載します。

名無しで申請書を提出するわけにはいきませんからこれは当然ですね。

その行おうとする事業の内容

かなり抽象的な書き方をしています。事業とはおそらく民泊施設を運営することに関してでしょうが、現状では詳細は不明です。

厚生労働省令で定める事項

ここでいう厚生労働省令とは厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則第12条のことです。

見てみましょう。

第十二条法第十三条第二項第三号の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

1、施設の名称及び所在地

2、施設の構造設備の概要

3、施設の各居室の床面積

4、施設の各居室の設備及び器具の状況

5、施設内の清潔保持の方法

6、提供する外国人旅客の滞在に必要な役務の内容及び当該役務を提供する ための体制

7、特定認定を受けようとする者の電話番号その他の連絡先

8、施設のホームページアドレス

9、滞在者が日本国内に住所を有しない外国人であることを確認する方法

民泊許可(特定認定申請)に関して9つの記載事項が定められています。

施設の名称及び所在地

施設の名称とは、民泊施設に個別に名前を付ける場合の名称のことでしょう。

施設の構造設備の概要

民泊許可(特定認定申請)の際の必須設備でもあるキッチン・トイレ・風呂・洗面設備を中心とした設備についての概要ということでしょう。

施設の各居室の床面積

民泊施設の各部屋ごとの床面積ですね。床面積は25㎡が最小面積になります。

施設の各居室の設備及び器具の状況

各居室の設備ということですから、冷暖房設備や照明設備なんかのことでしょうか。器具は、キッチン用品やテーブルや家具のことでしょう。

施設内の清潔保持の方法

民泊許可(特定認定申請)要件でもある「清潔な居室を提供すること」に関してそれを担保する手段ということでしょう。清掃時期や清掃方法等を記載するような形でしょうか。

提供する外国人旅客の滞在に必要な役務の内容及び当該役務を提供するための体制

「必要な役務を提供すること」に関しては、許可要件でも同様の規定があります。その為の体制をどうしていますかということですね。具体的な必要な役務の内容についての詳細は不明です。

特定認定を受けようとする者の電話番号その他の連絡先

これはそのままでしょう。

施設のホームページアドレス

民泊施設として、ホームページがある場合はURLを記載してくださいという事ですね。ホームページがない場合は、スルーでしょう。

滞在者が日本国内に住所を有しない外国人であることを確認する方法

ここに関しては全く不明です。

この規定の仕方は読み方によっては日本に住所がある外国人は民泊施設を利用できないとも読むことができます。単に、外国人「旅行者」である事を確認する方法という程度のものだとは思うのですが。

そもそも外国人滞在施設経営事業、いわゆる民泊施設を利用できるのは外国人だけではないはずです。この点については、大田区が行ったパブリックコメントでの回答にもそういった趣旨のものがあります。※気になる方はリンク先の11番を参照してください。

なので、この点はパスポートの呈示による本人確認の方法なんかを記載するのかなと考えています。

次は、必要書類を見ていきましょう。

民泊許可(特定認定申請)に必要な書類

民泊許可(特定認定申請)の際の添付書類は厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則第11条にその記載があります。

第11条

法第13条第2項の厚生労働省令で定める添付書類は、次のとおりとする。

1、申請者が法人である場合には、定款又は寄附行為及び登記事項証明書

2、申請者が個人である場合には、住民票の写し

3、賃貸借契約及びこれに付随する契約に係る約款

4、施設の構造設備を明らかにする図面

5、滞在者名簿の様式

5項までありますが、正確には添付書類は6つ必要になります。以下解説します。

定款又は寄附行為

株式会社又は有限会社で民泊申請(特定認定申請)を行う場合には、会社定款を添付します。おそらく定款には現行定款であることの証明が求められるでしょう。寄附行為とは財団法人における定款みたいなものです。

登記事項証明書

いわゆる会社謄本ですね。法人の場合のみ添付します。法務局で誰でも取得できます。おそらく発行後3か月以内という制限がつくはずです。

住民票の写し

法人ではなく、個人として申請をする場合には、住民票の写しが必要になります。

賃貸借契約及びこれに付随する契約に係る約款

おそらく自分で申請をする場合には、ここが一番の難関になるでしょう。

「賃貸借契約及びこれに付随する契約に係る約款」とは、民泊を行う際に利用者の方と結ぶ契約書のことです。この契約書はおそらく通常の賃貸借契約書ではなく民泊独自のものが要求されるはずです。

施設の構造設備を明らかにする図面

どのレベルの図面が求められるかが問題ですが、専門家が作成したようなレベルの高い図面ではないはずです。民泊施設の構造設備についてのものが必要とされます。

滞在者名簿の様式

民泊施設に滞在する外国人旅行者についての、情報を記入する名簿です。雛形が公開されていますので気になる方はこちらから取得してください(PDFです)。

以上が国レベルで要求している民泊申請(特定認定申請)の必要書類です。

これにプラスアルファで自治体レベルで要求される書類が追加されると言った感じです。

参考にしてください。

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冬木 洋二朗

冬木 洋二朗

代表・行政書士Team NanatsuBa
民泊実務集団TEAM NanatsuBa代表。 行政書士。 適法・合法な民泊運営の為の各種許可申請代行を専門家チームで行っております。これまで、上場企業から個人投資家まで多くの方とご一緒にお仕事をさせていただきました。2014年から、当ブログで情報発信をしています。