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Airbnb(エアビーアンドビー)とは

民泊について事業としての展開をお考えの場合、Airbnbについての理解は不可欠です。なぜなら、民泊を行う上での集客は現状ではAirbnbに頼るしかないからです。※以下、民泊とは主にAirbnbを使い利用者を募集するような形で行われる行為をいいます。

ウェブサービス

Airbnbはこの記事を書いている2015年12月現在、世界192カ国、33,000の都市で80万以上の宿を提供しているウェブ上のサービス。

その運営は2008年に設立されたアメリカ・カリフォルニア州サンフランシスコに本社を置く企業が行っています。それがAirbnb社であり、そのAirbnb社が行っているサービスがAirbnbという民泊ポータルサイトです。※一部wikipediaより出典

Airbnb日本法人

Airbnb日本法人は2014年5月に立ち上がり、2015年4月時点での登録物件数は8千件以上(正確な数字は非公開)になります。

米Airbnb発表 2015.4.7 日本経済新聞より
個人の空き部屋をインターネットで仲介する米Airbnb(エアビーアンドビー)は7日、今後5年で日本国内の物件数を現在の5倍にあたる4万件に増やす方針を明らかにした。2020年の東京五輪を控えて日本を訪れる外国人が急増するなか、日本を成長市場と位置付けて、顧客の取り込みをはかる。

 

Airbnb(エアビーアンドビー)での具体的なサービス

以上のように民泊(とりわけ外国人旅行者向け)の唯一のプラットフォームとして、現在君臨しているのがAirbnbです。では、そのAirbnbで行われているサービスというのはどのようなサービスなのでしょうか?

Airbnbのサービス

日本でAirbnbを利用して民泊を行う場合の問題意識も、まずはAirbnbが行っているサービスを知ることから始まります。

そこで、Airbnbが行っているサービスをあえて文字にしてみます。

不特定多数の旅行者に対して数日間宿泊施設(Airbnbに登録した物件)を提供し、その対価を得る

 

Airbnbについての問題意識

ここで、多くの国でもそうであるように日本においても法律的な問題が発生します。

それは、Airbnb(民泊)でやっていることは旅館業にあたるのでは?という事です。

そもそも、日本において宿泊施設の提供行為を反復継続して有償で行う為には旅館業法上の許可(旅館業法第3条)が必要です。

したがって、Airbnbで行っている事が旅館業に該当するのであれば、その行為は許可の対象となり、無許可で行う事は違法という事になります。

旅館業・旅館営業とは

では、許可が必要な旅館業にあたる行為とはどんな行為を指すのでしょう。

旅館業の4つの要件

これには、4つの要件があると考えます。(旅館業法第2条及び厚生省生活衛生局指導課長通知昭和61年3月31日衛指第44号「下宿営業の範囲について)

  1. 宿泊料を受けていること
  2. 寝具を利用して施設を利用すること
  3. 施設の管理経営形態を総合的にみて、施設の衛生上の維持管理者が営業者にあること
  4. 宿泊者が宿泊する部屋に生活の本拠を移さないことを原則として営業していること

以上の4つの要件に全てあてはまる行為が旅館業と判断される行為です。以下では各要件ごとに具体的にみていきましょう。

※要件3と4については、厚生省の通知を基準としている為、今後裁判所の判断が示された場合は変更になる可能性があります。

1. 宿泊料を受けていること(旅館業法第2条)

宿泊の対価として、宿泊料を得ている場合にはその名目の如何に関わらずこの要件にあてはまります。宿泊料かどうかは実質的に判断され、電気・水道維持費の名目でも事実上の宿泊料と考えられる場合は「宿泊料」と判断されます。

2. 寝具を利用して施設を利用すること(旅館業法第2条)

寝具を利用して施設に宿泊させること。寝具とは布団・ベット・寝袋等をいいます。寝る為のものという程度の意味です。寝具は宿泊者自身が持ち込んだものでも「寝具」となります。

3. 施設の管理経営形態を総合的にみて、施設の衛生上の維持管理責任が営業者にあること(旅館業法第2条及び厚生省生活衛生局指導課長通知昭和61年3月31日衛指第44号「下宿営業の範囲について)

宿泊施設を清潔に保つ責任の最終義務者は誰ですか、ということです。

施設の衛生上の維持管理責任が営業者にあるのであれば、そのベクトルは旅館業の方向に向きます。反対に、施設の衛生上の維持管理責任が宿泊者にあるのであれば、そのベクトルは旅館業とは反対側に向かいます。

施設の管理形態を総合的にみるとの事ですので、実際の運営は運営代行会社が行っているような場合でも、衛生上の維持管理責任は営業者にあると判断される場合が多いでしょう。

4. 宿泊者が宿泊する部屋に生活の本拠を移さないことを原則として営業していること

生活の本拠とは、生活する為の基盤・生活の基礎ほどの意味です。

宿泊者の生活基盤が、その施設に移っているのならばその場合は賃貸借の側面が強くなり、旅館業とは離れていきます。反対に宿泊者の生活基盤がその施設に移っていないのなら、その場合は旅館業の側面が強くなります。

東京に住んでいる人が大阪に出張する場合で考えれば、より分かり易いかと思います。出張の場合はあくまで生活の場所は東京にあり、大阪には移ってはいません。

以上が、旅館業法上の4大要件です。上記の4つの要件を全て満たした行為は旅館業となります。

罰則規定

では、旅館業法上の許可が必要となる行為を、無許可で行った場合はどんな罰則があるのでしょうか。確認してみましょう。

罰則規定 旅館業法第10条

左の各号の一に該当する者は、これを6月以下の懲役又は3万円以下の罰金に処する。

1項 第3条第1項の規定に違反して同条同項の規定による許可を受けないで旅館業を経営した者。

旅館業の無許可営業は、6ヵ月以下の懲役3万円以下の罰金となります。3万円の罰金と聞くと比較的安い感じがしますが、半年の懲役と考えると一般人にはとても重い刑罰ですね。

Airbnbへの4つの要件のあてはめ・民泊の適法性

では、Airbnbを使った民泊を旅館業の4大要件にあてはめてみましょう。

①宿泊料

民泊をビジネスとして運営する場合は、当然ながら有料で行うわけですから、この要件にはあてはまります。

②寝具利用

Airbnbを使った民泊の場合、ベット・布団等の寝具は利用しますし、通常はホスト側が用意しています。よって、寝具利用の要件にもあてはまります。

③衛生上の管理責任

Airbnbを使った民泊の場合、宿泊者であるゲストに簡易的な清掃をお願いしている場合もありますが、衛生上の最終責任は運営者であるホスト側にありますし、清掃代金もゲストからもらっています。よって、この要件にもあてはまります。

④生活の本拠の移転

Airbnbを使った民泊を利用するゲストは数日から長くても数週間の宿泊がほとんどです。数日~数週間の宿泊では生活の基盤を宿泊施設に移したとはいえません。よって、この要件もあてはまります。

結論

以上より、結論としてはAirbnbでの民泊は旅館業に該当します。この点についてはグレーゾーンとの意見が多いですが、それは裁判所の正式な判断が示されていないという程の意味であって現状では私は完全にブラックだと考えています。

Airbnbについての福岡県での判断

Airbnbでの民泊については福岡県での判断が有名です。

『Airbnb』は旅館業法許可が必要」福岡県が示す

「Airbnb(エアビーアンドビー)」などのインターネットサイトを仲介した個人による空室賃貸が、旅館業法の許認可あるいは規制の対象となり得ることが明らかとなった。県は、「Airbnb」などを通じた個人による空室賃貸について「自宅の建物を活用する場合であっても、宿泊料とみなすことができる対価を得て人を宿泊させる業を営む者については、旅館業法の許可を取得する必要がある」とした。       福岡県議会6月定例会予算特別委員会より

 

完全に正面からAirbnbでの民泊については旅館業ですよ、と言っています。これは福岡県の公式見解になります。

他にも東京の足立区・京都では逮捕者が出たりしています。この傾向は今後より顕著になってくると思います。

なので、もうAirbnbでの民泊はグレーゾーンだから大丈夫だよ、という時代は終わったと考えたほうがいいですね。特に法人で民泊を事業として運用しようとお考えの場合は、旅館業の許可についてはより慎重になる必要があります。

※この記事は民泊と旅館業法について、現状での私個人の理解を示したものです。

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冬木 洋二朗

冬木 洋二朗

代表・行政書士Team NanatsuBa
民泊実務集団TEAM NanatsuBa代表。 行政書士。 適法・合法な民泊運営の為の各種許可申請代行を専門家チームで行っております。これまで、上場企業から個人投資家まで多くの方とご一緒にお仕事をさせていただきました。2014年から、当ブログで情報発信をしています。