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民泊、許可制で全国解禁 来春にもルール

厚生労働省と国土交通省は個人が所有するマンションや戸建て住宅の空き部屋に旅行者を有料で泊める「民泊」を来年4月にも全国で解禁する方針だ。現在は旅館業法などで原則禁止しているが、無許可の営業が広がり、トラブルも相次いでいる。訪日客の急増で宿泊施設の不足が深刻になっており、早急に明確な基準をつくり、安心して使える民泊を普及させたい考えだ。

2015/11/22 2:00日本経済新聞 電子版より引用

すごいニュースが出ましたね。日経新聞の記事が釣りでなければ、民泊事業が本格的に全国で解禁になる可能性が出てきました。まさか、こうゆう流れになるとは思ってもみませんでした。

民泊の違法性

この記事を書いている2015年11月現在、民泊は旅館業法に違反するものとして違法であるとの認識が強いですし、僕自身もそう考えています。

ただ、その民泊の違法状態を適法にするための方法が、国家戦略特区内での外国人滞在施設経営事業の民泊許可(特定認定申請)というものです。

この民泊の特定認定の申請をすれば、特区内では旅館業法の適用が除外され旅館業法違反ではなくなるというものです。

もっとも、この申請も現在では始まっている自治体はなく2016年1月に東京都大田区が第1号になる予定です。

そこにきて、このニュースです。

記事からわかること

以下では、日経新聞の記事を参考にしながら現状でわかっている範囲で簡単に説明します。

旅館業法上での新しいカテゴリーとしての民泊

まず、記事では旅館業法の中で民泊を認めると言っています。旅館業法の宿泊施設のカテゴリーは現在4つあります。ホテル、旅館、簡易宿所、下宿がそれです。

なので、旅館業法の中で民泊を認めるのであれば「民泊」として5つ目のカテゴリーが誕生することになります。

許可基準

次に、旅館業法における民泊の許可基準について、記事は民泊の実情に合わせて緩和すると言っています。

民泊は一般の方の賃貸物件や戸建住宅を宿泊施設として利用する事が念頭に置かれているので許可基準緩和は当然でしょう。建築基準法上でも要件の緩和は行われると考えて良いと思います。民泊は特殊建築物の中でもホテル・旅館とは違うカテゴリーに入るでしょう。

宿泊日数の無制限

そして、最後にして最大の規制緩和が宿泊日数の制限がないということ。民泊が旅館業法に規定され適法に旅館業の1つのカテゴリーとして認められるのであらば、宿泊日数の制限はなくなるでしょう。宿泊日数を制限した旅館業っていうのもおかしな話しですからね。

これの攻撃力は、はんぱないです。

上でも説明した2016年から開始される国家戦略特区内での外国人滞在施設経営事業の民泊許可(特定認定申請)でさえ、6泊か7泊の宿泊を対象としています。という事は、2泊、3泊の短期宿泊のお客さんは泊めることができないんですね。特区内の民泊許可では、2泊3泊のお客さんは民泊ではなくちゃんとした旅館やホテルに泊まってくださいというわけのわからない運用が求められています。

それが、なくなります。

Airbnb完全適法への道

旅館業法上の規制緩和された許可基準さえ満たしていれば個人宅で1泊でも2泊でも7泊でも民泊として適法にお客さんを泊める事ができるようになります。Airbnbに関していえば、全てがうまく進み新しい旅館業法の民泊許可を取得すればAirbnbが完全に適法になるという事です。

個人的にはホテル旅館連盟的なところがだまってはいないと思いますが、ホントに実現するとしたらすごいことですね。

ただ、課税に関する新しい基準や様々な新しい規制もあるかと思います。実際の運用は来春以降という事らしいですね。

ちょっと冷静に

これだけ煽っておいて何ですが、まだ検討段階だという事をお忘れなく。そうとんとん拍子で上手く進まないのが日本なんですよね。

2015.11.26追記 どうやら記事の真偽は定かではないみたいですね。こんな記事もありました。日経新聞の記者も何の根拠もなしに記事を書いたとは考えられないですから、真相は不明です。

観光庁、新聞報道の「民泊の全国解禁」を否定、各省庁・各会議での検討継続に変更なし

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冬木 洋二朗

冬木 洋二朗

代表・行政書士Team NanatsuBa
民泊実務集団TEAM NanatsuBa代表。 行政書士。 適法・合法な民泊運営の為の各種許可申請代行を専門家チームで行っております。これまで、上場企業から個人投資家まで多くの方とご一緒にお仕事をさせていただきました。2014年から、当ブログで情報発信をしています。