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こんなご質問をいただきました。

今後、民泊(Airbnb)の運営を会社の事業の一環として登録したいですが、Airbnbのような民泊の業務っていうのは、定款にはどういう風に掲載すれば良いのかを教えてください。

法人の目的欄での記載

国家戦略特区内での民泊許可が本格的に始動し、それを会社の業務として行うのであれば、いずれは会社の定款を変更し、会社の目的欄に民泊業を追加する必要があります。

前例がないので微妙ですが、特区法にはいわゆる民泊の正式名称が書いてありますのでそれに従えば問題はないはずです。

国家戦略特別区域会議が、第八条第二項第二号に規定する特定事業として、国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業(国家戦略特別区域において、外国人旅客の滞在に適した施設を賃貸借契約及びこれに付随する契約に基づき一定期間以上使用させるとともに当該施設の使用方法に関する外国語を用いた案内その他の外国人旅客の滞在に必要な役務を提供する事業)

国家戦略特別区域法13条1項

法は、いわゆる民泊のことを「国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業」と呼んでいます。

これが、旅館業法の適用が除外される場合の民泊事業の正式名称です。

旅館業法が適用され旅館業法上の許可を取得していわゆる民泊を行うのであればこれとは違う表現になります。(そもそも、その場合は民泊ではなく簡易宿所か旅館かホテルですね)

したがって、質問に対する答えとしては国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業と記載しておけば問題ないかと思います。法律に従った表現をしておけば法務局から何かクレームがきたら「特区法13条を見よ」と言えますしね。

会社の目的欄のルール

そもそも、会社の目的欄の表現は会社の任意の表現で記載して問題ありませんが、そこには明確性や適法性が必要とされます。

民泊業でもOK

なので、民泊業(Airbnb)を行う場合には、定款での目的欄の表現は民泊業でも問題はないと思います。それが、旅館業法の適用が除外され適法なものであれば文句を言われる筋合いはありません。

ただ、せっかく法律があるのですからそれに従った表現にしたほうが何かと面倒くさいことにならなくていいと思います。

旅館業法上の許可の場合

ちなみに、例えば、旅館業法上の許可を得て旅館業を行う場合の会社の目的欄は以下のような表現です。

  • ホテル・旅館の経営
  • ホテル・旅館等の宿泊施設の経営
  • ホテル・旅館その他宿泊施設の経営
  • 旅行業法に基づく旅行業並びに飲食店及びホテル、旅館等の宿泊施設の経営

特区民泊の場合

旅館業法上での許可に従い特区内で民泊をやる場合は、こんな感じで良いのではないでしょうか。

  • 国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業の経営
  • 国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業その他宿泊施設の経営

か、ストレートに

  • 国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業

もありだと思います。

※記事内容は現状での私見ですので、実際に民泊への除外申請がはじまった場合や運用に伴って法務省からの正式見解が出た場合はそっちに従うようになりますので、そこはご了承ください。


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冬木 洋二朗

冬木 洋二朗

代表・行政書士Team NanatsuBa
民泊実務集団TEAM NanatsuBa代表。 行政書士。 適法・合法な民泊運営の為の各種許可申請代行を専門家チームで行っております。これまで、上場企業から個人投資家まで多くの方とご一緒にお仕事をさせていただきました。2014年から、当ブログで情報発信をしています。