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去る10月2日、大阪府議会本会議代表質問によって大阪府での外国人滞在施設の確保について質問が行われました。

外国人滞在施設の確保についてという事ですので、ようはAirbnb【エアビーアンドビー】を射程にいれた旅館業法適用除外についての条例に関する質問という事ですね。事前に公表された質問予定概要は以下のとおりです。

  1. 行政のチェック体制について
  2. 事業実施に係る他法令の適用について
  3. 法律違反業者に対する取締りについて

以上3点を中心に質問が行われました。議会のやりとりは書面としては現状出てきていませんので、録画中継から要点をかいつまんで説明します。

1.行政のチェック体制について

Q.治安、近隣住民への安全面への配慮はどうなったか?

A.国との協議を進めた結果、新たに法令改正等の措置がなされ、滞在者名簿の備え置き・旅券の確認による本人確認、近隣住民への事前説明、ごみ処理方法の適切な対応を義務化した。

義務化というのは、おそらく「平成27年7月31日外国人滞在施設経営事業の円滑な実施を図るための留意事項について」についての事なのでしょうが、内部通知レベルでは条例制定の際の一つの基準にしかならない為、今後何らかの法令化が必要ですね。

 

Q. 立入調査権限について?

A. 立入調査は法律に規定がなくても取消事由への該当性を確認する為のものであれば条例で規定する事は可能との通知を踏まえ立ち入り調査権限を盛り込んだ条例を制定する予定である。

これも上記と同じ通知を根拠として条例化するという事です。なので条例化の段階で行政による立入調査権限は明文化される事になります。立入調査権限については各方面で叫ばれていますので今後の除外申請のスタンダードな要件になってくるはずです。

2.事業実施に係る他法令の適用について

Q. 仲介業者が介在した場合、宅建業法は適用されるのか?

A. 国土交通省からの通知により、「生活の本拠を有しない」と考えられる滞在者を対象として、寝具等を備えた施設を紹介・あっせんする事業については、宅地建物取引業には該当しない。

これは、「平成26年12月5日国家戦略特別区域法における国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業と 宅地建物取引業法の関係について」を根拠とした回答です。生活の本拠を移すわけではない外国人滞在施設事業を営むには宅建業法の規制はかからないので宅建免許はいりません、という事です。

3.の法律違反業者に対する取締りについては、違反者には今後しっかりと取締をしていきます、との事でしたので現時点で具体的に特筆すべき点はありません。

こうして見てみると代表質問と言っても格別に新しい論点が出てきたわけでもなく、通知・通達で解決済みの事を改めて質問しているような状態ですね。

大阪府議会では議員による代表質問が本日10月5日にも行われていますので、その件についてはまた近いうちに取り上げます。

この記事を書いたのは民泊実務集団TEAM NanatsuBaです

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冬木 洋二朗

冬木 洋二朗

代表・行政書士Team NanatsuBa
民泊実務集団TEAM NanatsuBa代表。 行政書士。 適法・合法な民泊運営の為の各種許可申請代行を専門家チームで行っております。これまで、上場企業から個人投資家まで多くの方とご一緒にお仕事をさせていただきました。2014年から、当ブログで情報発信をしています。