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大田区、大阪府ではAirbnbは適法になるのか

大田区での外国人滞在施設経営事業の旅館業法適用除外についての発表が9月末にあり、大阪府での特区での旅館業法適用除外の動きもあり、徐々に日本でAirbnb【エアビーアンドビー】を行う為の整備が整ってきました。

このままグレー状態を黙認するよりかは、しっかりと法規制をかけてAirbnbを受け入れる事が大切だと思います。

今日は、来年にも本格化する大田区での除外申請につき、大田区が公表した資料をみてみましょう。

※大田区発表資料はこちらから(PDF形式です)

外国人滞在施設経営事業について

大田区が発表した資料は上記のタイトルではじまり、その後2020年の東京オリンピック・パラリンピックの需要に答える為、平成27年中の条例制定を目指していく、とあります。

ようは、オリンピック目当てにたくさん外国人がくるから、それに答える為今年中に旅館業法適用除外の為の条例を制定しますというです。

外国人客向け宿泊施設の現状と課題

その後、外国人客向け宿泊施設の現状と課題として、訪日外国人の増加数とか宿泊施設の不足なんかが具体的な数字とともに挙がっています。ここでのポイントは、違法性への懸念という部分です。

資料には「旅館業法が想定しないビジネスモデルが登場し、行政が関与できない。」

とあります。これはまさにAirbnb【エアビーアンドビー】のことですね。旅館業法が想定しなかったAirbnb【エアビーアンドビー】が日本で流行ってしまった。そこに来て東京オリンピック・パラリンピックに向けての外国人観光客の増加もある。

取締りももはや追いつかない状態で、闇ホテル並みに各所に宿泊施設が乱立している状態を放置するのは限界がある。今回、大田区が動き出したのはそうゆう背景がありますよ、という事だと思います。(もっとも、大田区でのAirbnb【エアビーアンドビー】物件登録数は多くはないので、大田区が抜け駆け的に動き出したとみることもできますが。)

なので、各方面からの反対もあると思いますが、僕としては今後大田区での条例制定を皮切りに各自治体が追随するのではないかと思います。Airbnbに対しては世界的に法規制や税制で対応しようという動きですから、日本もそうなるのかなと考えています。

具体的取組み

旅館業法適用除外申請について、今回の資料での注目すべき点は以下の2つです。

①事業実施地域の指定

資料では旅館業法適用除外申請ができる地域が限定されています。大田区であればどこでもいいですよ、というわけではなく、一定の限定された地域のみで除外申請が可能というわけです。以下のリンクから対象エリアが確認できます。

大田区資料実施地域

蒲田駅を中心に大田区の6割ぐらいは対象エリアとしてカバーしているでしょうか。JR駅周辺はしっかりとカバーされている印象をうけます。ただ、北部エリアはカバーできていません。東急線沿線は対象エリアから外れている場所が多いので注意が必要です。

②立入り権限の規定

除外要件は、宿泊日数や案内板の設置などさまざまなものがありますが、法律レベルでは規定されていないが条例には盛り込まれるであろうと考えられる要件が「行政による立入り権限」です。

この立入権限は、各所の話し合いや大阪府でのパブリックコメント等で声高に叫ばれているので、おそらく規定される方向になるでしょう。

立入権限の具体的な行使基準や方法等は今後決まってくると思いますが、安全面への対応としてそれなりに実効性のある権限になるかと思います。

まとめ

以上が大田区の資料を見て僕が感じた部分です。大田区での条例案や許可基準は今後の東京での旅館業法適用除外要件のスタンダードになってくると思いますので、今後の動きに注目です。

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冬木 洋二朗

冬木 洋二朗

代表・行政書士Team NanatsuBa
民泊実務集団TEAM NanatsuBa代表。 行政書士。 適法・合法な民泊運営の為の各種許可申請代行を専門家チームで行っております。これまで、上場企業から個人投資家まで多くの方とご一緒にお仕事をさせていただきました。2014年から、当ブログで情報発信をしています。