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東京の中央区は、旅館・ホテルの営業許可について相当に厳しい自治体ですが、その中でも銀座地区では、さらに地区計画が上乗せされ小規模な物件であれば宿泊許可はほとんど不可能です。

旅館や簡易宿所の許可取得を考えた場合、用途地域の規制は皆さんご存知だと思いますが、意外と忘れてしまうのがこの地区計画の規制です。

地区計画とは、自治体が特定の地域を定めてその中でのみ特定のルールを定めたもののことです。その一帯でのみ通じるルールのことです。

この地区計画の内容は、ほとんどの場合、建築物の容積率や高さの制限や用途制限が定められているのが一般的ですが、銀座地区の場合は用途制限の内容に宿泊施設が加わっていますので要注意です。

地区計画の制限がかかっている場合、その場所での宿泊業の開業は不可能ですから、計画の早い段階で地区計画は把握する必要があります。

銀座地区、地区計画

銀座地区では以下の要件を満たさない宿泊施設は建築できませんので注意してください。

①宿泊室の床面積が次の数値未満の建築物

  • 定員が1人の場合:9㎡
  • 定員が2人の場合;13㎡
  • 定員が3人以上の場合:下記で説明

定員が3人以上の宿泊室の床面積を求めるには、公式を使います。

5.5×(宿泊定員-1)+9

②フロントの全面に設置するロビーの場所と広さ

  • 宿泊室の定員の合計に0.4を乗じた数値未満の建築物
  • ロビーの位置が1階以外又は道路に面しない建築物

以上の2つの要件を満たしていない場合、銀座地区では宿泊業を開業することはできません。

①の宿泊室の広さはなんとかなるかもしれませんが、②の1階部分のロビースペースの確保は、小規模施設であればなかなかつらいところです。

地区計画については事前の確認が必須となりますのでご注意を。

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冬木 洋二朗

代表・行政書士Team NanatsuBa
民泊実務集団TEAM NanatsuBa代表。 行政書士。 適法・合法な民泊運営の為の各種許可申請代行を専門家チームで行っております。これまで、上場企業から個人投資家まで多くの方とご一緒にお仕事をさせていただきました。2014年から、当ブログで情報発信をしています。