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昨日のエントリーは簡易宿所許可とトイレの個数ということで、簡易宿所についてはけっこうメジャーな問題を解説しました。

で、今日はトイレに続き大切な水回りでありますお風呂についてです。

浴室は必要か?

まずは、大原則です。

簡易宿所許可では基本的には浴室が必要です。旅館業法施行令1-3-4には「当該施設に近接して公衆浴場がある等入浴に支障をきたさないと認められる場合を除き、宿泊者の需要を満たすことができる規模の入浴設備を有すること」とあります。

なので、入浴設備としての浴室は必要なのです。

もっとも、ここでちょっとひっかかる部分があります。施行令はその前半で「当該施設に近接して公衆浴場がある等入浴に支障をきたさないと認められる場合を除き」といっています。これを、反対に解釈すれば、近接して公衆浴場があれば入浴設備は不要なのでは?とも言えるわけです。

これが簡易宿所許可について都市伝説的に言われている、近くに銭湯があればお風呂いらないんでしょ問題(勝手に命名しましたw)、の発端の部分ですね。確かに文言だけ見れば近隣に入浴設備があれば、簡易宿所には入浴設備はいらないと言っています。

しかし、実際の運用で「近くに銭湯あればフロいらねーよ」といっている自治体を僕は知りません。

実際の運用では、ほとんどの自治体で入浴設備が必須です。だって、近くの銭湯は潰れる場合もありますから。そうなったら逆にその時点で入浴設備を増設しなければなんでかなり予算的にも物理的にはキツイですよね。

なので、この規定は現実的には使えないと思っていてください。確か、新宿区では簡易宿所と同じ建物内で同じ経営者が運営している銭湯がある場合のみ、簡易宿所としての入浴設備が不要でした。

入浴設備についてはこの程度の緩和とも呼べない緩和なので、ここは潔く入浴設備を用意しましょう。

浴槽が必要か?

浴槽の扱いは自治体によって違います。

ただ、原則として浴槽は必要ですので、浴槽不要の自治体をピンポイントで把握しておくのがいいんじゃないでしょうか。豊島区なんかは浴槽不要なので、シャワーのみでOKです。

浴槽の個数は?

浴槽と浴室の個数は厳密には別ですが、小規模施設の場合は浴室=浴槽と考えておけばOKです。浴室の個数については明確に決まっている自治体は少ないです。トイレと違い浴室については扱いが自治体によってまちまちです。あえて基準を挙げるなら収容定員10人につき浴室が1つと考えておけばいいんじゃないでしょうか。

ちなみに、脱衣所も必要です。脱衣所がない簡易宿所ってのもかなり微妙すぎですしね。

浴室については、トイレ同様簡単に工事ができるものでもないので見落としは致命傷になります。計画の初めの段階でしっかりしたチェックが必要です。


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冬木 洋二朗

冬木 洋二朗

代表・行政書士Team NanatsuBa
民泊実務集団TEAM NanatsuBa代表。 行政書士。 適法・合法な民泊運営の為の各種許可申請代行を専門家チームで行っております。これまで、上場企業から個人投資家まで多くの方とご一緒にお仕事をさせていただきました。2014年から、当ブログで情報発信をしています。