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民泊の為に簡易宿所許可や旅館業許可を考えた場合、まず問題となるのがトイレの問題です。マンションの一室なんかで簡易宿所をやりたい場合なんかにはトイレ問題がまず浮上してきます(マンションの一室での簡易宿所は他の要件でほとんど無理ですが・・)。

簡易宿所の許可のお話しでは、トイレ問題は比較的メジャーな問題です。

旅館業法施行令や条例なんかでの表現は「便所」とありますが、ここではもうちょっと上品に「トイレ」で統一します。

大原則

まずは、大原則の確認。

簡易宿所・旅館・ホテルでも旅館業法上の許可の場合にはトイレの個数のは2個がスタートです(トイレの個数と便器数の問題は本来は別問題ですが、小規模な簡易宿所の場合はイコールと考えて問題ありません)。なので、最低トイレ数は2個となります。

一部、大阪なんかではトイレの個数に緩和があるみたいですが、原則は2個と考えておいて間違いはありあません。

大便器、小便器の使い分けなんかについては後で触れます。

したがって、通常のワンルームやマンションの一室での許可取得はトイレの増設をしない限りなかなか難しいです。

もっとも、各自治体の条例・細則には「便所を付設していない客室を有する階には共同便所を設けなければならない(分かりやすいように一部改変してます)」とあります。

この表現、裏を返せば「便所を付設していない客室がなければ=便所を付設している客室のみであれば」共同便所はいらないのではないかとも読めるわけです。

なので、客室が1つでそこに便所を付設すればトイレは2ついらないんじゃないか!とも考えられるわけです。1つの客室に1つのトイレ、これが認められればトイレ増設はいらないんじゃないかと一瞬盛り上がるわけですが、実はそうではないのです。

簡易宿所では、客室が1つでその客室内にトイレを設ける場合でも、客室内にトイレを設けない場合でもトイレは常に2つ必要なのです。

根拠は、各自治体の要綱なんかが挙げられます。今手元にある台東区の要綱にもしっかりとその旨が記載してあります。トイレ1個の簡易宿所施設は原則からはあり得ないわけです。

したがって、結論としては簡易宿所では必ずトイレが2つ必要!なのです。

個数の話し

簡易宿所・旅館業でのトイレの数はその階での収容人数ごとに異なってきます。収容人数は各階ごとに判断し、トイレの個数も各階基準で判断します。

収容人数(人) 1~5 6~10 11~15 16~20 21~25 26~30
便器数(トイレ数) 2 3 4 5 6 7

収容定員が31人を超える場合には10人増すごとに(10人未満は、10人とする)1個づつトイレの数が増えていきます。

カウントされる便器の種類

簡易宿所の場合基本的にカウントされる便器の種類は大便器でも小便器でもOKです。ただ、小便器の数については実際にどんな運用をしていくのかがポイントになります。

比較的女性客をメインとする予定なのに小便器が多すぎるのは認められませんし、男性客メインでも小便器のみというのは認められません。実質的な判断が必要です。

手洗い設備

意外と忘れがちなのが、トイレ用手洗い設備です。

多くの場合は洋式便器のタンク上部の手洗いを「手洗い設備」と認めてくれますが、それがない場合には洗面設備とは別にトイレ内又はトイレ外にトイレ用の手洗い設備が必要となってしまいますので注意が必要です。

まとめ

トイレの数については、東京であれば各自治体での相違はほとんどありません。増設となると水回りを伴う工事が必要になりますので、早い段階からの注意が必要です。

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冬木 洋二朗

冬木 洋二朗

代表・行政書士Team NanatsuBa
民泊実務集団TEAM NanatsuBa代表。 行政書士。 適法・合法な民泊運営の為の各種許可申請代行を専門家チームで行っております。これまで、上場企業から個人投資家まで多くの方とご一緒にお仕事をさせていただきました。2014年から、当ブログで情報発信をしています。