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簡易宿所・旅館ホテル営業許可

民泊の運営を適法に行う為の簡易宿所許可・旅館ホテル営業許可を取得します。

簡易宿所・旅館ホテル営業許可を取得することにより、特区民泊・民泊新法での宿泊日数制限(6泊7日又は2泊3日)や年間稼働制限(180日制限)がなくなり年間365日、自由な民泊の運営が可能となります。

よくあるご質問

 

Q.必ず許可はとれますか?

A.物件と予算次第になります。物件が建っている場所の問題(用途地域)はどうしようもありませんので、そもそも許可がとれません。予算次第というのは、例えば窓を大きいものに変更すれば許可が取得できるケースや、トイレを増設すればOKな場合等多々あります。予算が無限にあれば、許可が取得できないという事はほとんどありません。結局は、そもそも許可がとれない場合を除き、どれだけ予算をかけられるのかという問題となります。

Q.許可取得までにどれぐらいの期間かかりますか?

A.工事にどれだけの期間を要するかによります。大切なのは、保健所の最終検査をどれだけ早く受ける事ができるかという点のみです。保健所の最終検査を受けるためには、工事が終わり、消防検査も終わり、オープン前の状態にもっていく必要があります。保健所の最終検査が終わればそこから10~14営業日ぐらいで許可証が発行されます。

Q.工事とはどんな工事なのですか?

A.必要な工事は2種類あります。1つ目は施設の内装・設備工事です。この工事はトイレが足りなかったら増設したり、フロントを作ったり、脱衣所を作ったりする工事のことです。

これらの工事は必ず発生するわけではなく、もちろんこういった工事が不要なケースもあります。2つ目は、消防工事です。こちらの工事はほぼ100%発生します。宿泊施設なので、戸建て住宅や事務所ビルよりも高いスペックの消防設備が要求されるからです。

Q.消防工事にかかる料金はどれくらいですか?

A.物件の規模によって料金は変動します。消防工事では①自動火災報知設備②誘導灯③非常用照明④消火器⑤避難器具の設置という工事を行います。この中で最も料金の変動が激しいのが①自動火災報知設備の設置と②誘導灯です。これら2つの工事は設置すべき感知器と誘導灯の数によって料金は変動し、また物件の規模によっては設置すべき自動火災報知設備のスペックを上げなければなりません。大きい物件ですと⑤避難器具の設置も必要になりますのでその場合には結構な料金がかかってきます。

Q.消防工事にかかる具体的な金額を教えてください

A.上で説明したとおり物件ごとに設置しなければならない消防設備が違いますので、ここで具体的な金額を出すことはできません。現地を見てからになります。ただ、それではあまりにも不親切ですので一応の目安みたいなものをお出しします。2階建ての戸建て物件40㎡ぐらいであれば、35万円程度で行った実績があります。この金額はかなり安いほうです。

Q.学校が近くにあるのですが、許可はとれませんか?

A. 教育機関が物件の近くにある場合には、その教育機関に対してお伺いをたてますが、許可がとれないというわけではありません。お伺いの結果、許可がとれなかった事例は今までありませんし、聞いたこともありません。ただ、許可取得までの期間はお伺いをたてている時間分だけ長くかかるというだけです。

Q.許可料金の内訳を教えてください。

A.許可には、大きくわけると3つの料金が発生します。1つ目は弊所にお支払いいただく料金です。この料金の内訳は報酬と保健所に払う免許税になります。報酬は、30万円からになります。「から」というのは物件の規模によって変動があるからです。目安としては、戸建て2階建て100㎡以下であれば30万円ぐらいですが、戸建て3階建てや2階建てだけど100㎡を超えるようなものや、ビルのワンフロア丸ごとという事であれば、その上の価格帯に入っていきます。ここが、40-50万円ぐらいです。ビル一棟ぐらいになると規模によってはさらに料金が上がります。それで、70万円ぐらいです。ここから上の価格帯はなかなかありませんのでMAXで70万ぐらいと思っていただければ良いかと思います。

保険所に支払う免許税は自治体によって異なります。旅館営業で3万円程度、簡易宿所で2万円ぐらいです。

2つ目は、内装設備工事で発生する料金です。これは、トイレを増設したり、簡易宿所であれば2段ベットを作ったり、フロントを作ったりするのにかかる料金です。ただ、戸建て物件であればこういった工事は不要な場合が多いですので、カットできる料金でもあります。

最後が消防設備工事で発生する料金です。この料金はほぼ100%発生しますので消防工事をいかに安くするかがコスト削減の大きなポイントになります。消防業者はけっこうふっかけてくる業者が多いので注意が必要です。以前3社からとった見積で66万、50万、36万という見積がでたことがあります。電気工事も発生するので、その部分を外注するような業者に発注すると費用は高くなります。

 

案件 料金(税別)
事前調査 30,000円~
簡易宿所・旅館業許可 300,000円~

また、200㎡以上の宿泊施設に関しては用途変更の手続きも承ります。※2019年6月より用途変更が必要な規模が200㎡からになっています。詳しくは、建築基準法改正を民泊に関係する部分だけ解説。用途変更が200㎡からにを参考にしてください。

※用途変更確認申請は建築士が行います。

建物の用途変更について

  • 簡易宿所・旅館としての対象床面積が200㎡未満の場合には、用途変更の確認申請は不要です。もっとも、この場合でも弊所においては建築基準法・東京都建築安全条例遵守の観点より1級建築士による簡易宿所・旅館施設としての法適合状況チェックを行います。
  • 戸建住宅・事務所からの用途変更は比較的難しいです。寄宿舎・共同住宅からの用途変更は比較的容易です。
  • 用途変更にかかる費用は、建物の規模、現状存在している図面の種類、現状の適法状態によって大幅に異なってきます。したがって、お見積りをお出しするには、物件調査、打ち合わせ、図面の確認が必要不可欠になります。

消防工事について

  • 消防工事は、ほとんどの場合で発生します。規模が小さければ無線式の自動火災報知設備で間に合いますが、大規模な工事が発生する場合がほとんどです。
  • 消防業者は、お客様でご用意いただいても構いませんし、弊所でご紹介することも可能です。

料金について

  • 上記料金は1物件あたりの価格です。1物件とは、一棟であれば2階建てまでの物件とします。3階建て以上の一棟物件については別途お見積りいたします。ビルのワンフロアの場合には㎡数やビルが建っている地区の状況により価格の変動がございます。
  • 新築物件の場合には価格の変動がございます。
  • 料金は先払いとなっております。
  • 調査料金の本申請料金への充当はいたしません。
  • 工事が必要な場合は別途施工会社に対して工事費が発生します。
  • 用途変更に際して施工工事が必要な場合には、別途工事監理料が発生します。
  • 近隣住民への説明会や周知が必要な自治体については価格の変動がございます。
  • 検査済証、確認申請副本、各種図面がない場合には、別途料金が発生します。

 

お問い合わせフォーム

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手元にある書類
 確認済証 確認申請副本 構造計算書 検査済証 何も書類がない 不明

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