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簡易宿所・旅館業許可

宿泊業の運営を適法に行う為の簡易宿所許可・旅館業許可を取得します。

旅館業法に基づく許可を取得することにより、特区民泊・民泊新法での宿泊日数制限(6泊7日又は2泊3日)や年間稼働制限(180日ルール)がなくなり年間365日、自由な宿泊業の運営が可能となります。

また、200㎡以上の宿泊施設に関しては用途変更の手続きも承ります。※2019年6月より用途変更が必要な規模が200㎡からになっています。詳しくは、建築基準法改正を民泊に関係する部分だけ解説。用途変更が200㎡からにを参考にしてください。

案件 料金(税別)
事前調査 30,000円~
簡易宿所・旅館業許可 200,000円~

※用途変更確認申請は建築士が行います。

建物の用途変更について

  • 簡易宿所・旅館としての対象床面積が200㎡未満の場合には、用途変更の確認申請は不要です。もっとも、この場合でも弊所においては建築基準法・東京都建築安全条例遵守の観点より1級建築士による簡易宿所・旅館施設としての法適合状況チェックを行います。
  • 戸建住宅・事務所からの用途変更は比較的難しいです。寄宿舎・共同住宅からの用途変更は比較的容易です。
  • 用途変更にかかる費用は、建物の規模、現状存在している図面の種類、現状の適法状態によって大幅に異なってきます。したがって、お見積りをお出しするには、物件調査、打ち合わせ、図面の確認が必要不可欠になります。

消防工事について

  • 消防工事は、ほとんどの場合で発生します。規模が小さければ無線式の自動火災報知設備で間に合いますが、大規模な工事が発生する場合がほとんどです。
  • 消防業者は、お客様でご用意いただいても構いませんし、弊所でご紹介することも可能です。

料金について

  • 上記料金は1物件あたりの価格です。1物件とは、一棟であれば2階建てまでの物件とします。3階建て以上の一棟物件については別途お見積りいたします。ビルのワンフロアの場合には㎡数やビルが建っている地区の状況により価格の変動がございます。
  • 新築物件の場合には価格の変動がございます。
  • 料金は先払いとなっております。
  • 調査料金の本申請料金への充当はいたしません。
  • 工事が必要な場合は別途施工会社に対して工事費が発生します。
  • 用途変更に際して施工工事が必要な場合には、別途工事監理料が発生します。
  • 近隣住民への説明会や周知が必要な自治体については価格の変動がございます。
  • 検査済証、確認申請副本、各種図面がない場合には、別途料金が発生します。

 

お問い合わせフォーム

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手元にある書類
 確認済証 確認申請副本 構造計算書 検査済証 何も書類がない 不明

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