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旅館業・簡易宿所許可を取得する為に、まずチェックしなければならない事項が用途地域の建築制限についてです。

用途地域とは、都市計画法上に定められたものであり、その内容はその地域の用途に応じて13種類に分類されています。

そして、この用途地域での建築物の建築制限が建築基準法で定まっています。この用途地域には、こうゆう建物はたててはダメですよ、というのが建築基準法で決まっているのです。

旅館業・簡易宿所許可がほしい方、許可がとれる物件情報がほしい方はこちらお問合せを

したがって、旅館業・簡易宿所の許可取得にあたって調査するべき事項は、まずは①該当物件がどんな地域に建っているのか(用途地域の調査)②その用途地域ではどんな建物を建てられるのか(用途変更の場合も同じ)、を見なければなれないわけです。

建物が建っている地域の問題ですので、用途地域の調査で誤った判断をしてしまうと、もうどうにもなりませんので、細心の注意が必要です。

市街化区域での用途地域

市街化区域では必ず用途地域を定めなければなりません。市街化区域とは、すでに市街地となっている地域や今後市街化を図っていこうという地域のことです。これも、都市計画法で定めています。

これに対して市街化調整区域というものもありますが、市街化調整区域では建物の建築はほとんどの場合できませんので、旅館業・簡易宿所の建築もかなり難しくなります。この点は、自治体ごとの判断になります。

 

用途地域の調査

まずは、物件の住所を把握します。住所はプロっぽい言い方だと住居表示ともいいます。

次に、管轄の役所の都市計画課というところに電話で確認します。自治体によっては、ネットで公開しているところもありますので、その場合はネットで「自治体名 用途地域」と検索してみてください。

慣れないうちは電話のほうが確実でしょう。電話では「用途地域の確認をしたいのですが・・」と伝えれば向こうは分かってくれますので「住所を教えてください」とくるはずです。

これで、用途地域を知ることができました。次の段階に進みます。

用途地域に建てられる建築物の確認

物件が建っている(これから建てたい)用途地域が判明したら、下記の表で確認してください。

旅館業法上の許可取得を目指す場合、その建物の用途は「旅館・ホテル」となります。簡易宿所であってもこのカテゴリーに入ります。

下記の表で〇であれば旅館・簡易宿所を建築する際の用途地域としては問題ありません。△は延床面積が3,000㎡を越えなければ問題ありません。3,000㎡を超える場合は建築不可となります。

×の用途地域はもちろん建築不可です。

第1種・第2種低層住居専用地域 ×
第1種・第2種中高層住居専用地域 ×
第1種住居地域
第2種住居地域
準住居地域
近隣商業
商業
準工業
工業 ×
工業専用 ×

ポイントとしては、用途地域に「専用」がついたら旅館・簡易宿所の建築は不可と覚えてください。それと、工業系地域は不可です。

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この規制は建物の新築時だけでなく、用途変更時にも適用されますので注意してください。

用途地域と寄宿舎

シェアハウスと簡易宿所・旅館はともに同じ特殊建築物なので、その用途変更は比較的楽に行える場合が多いです。しかし、シェアハウスの場合その用途は寄宿舎なので、そこからの用途変更となります。寄宿舎が建てられない用途地域は工業専用地域のみなので、住居専用地域等にある寄宿舎の場合には、旅館・ホテルへの用途変更ができません。特殊建築物というくくりでは近い存在の寄宿舎と簡易宿所・旅館ですが、用途地域では異なっていますので注意が必要です。

 

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冬木 洋二朗

代表・行政書士Team NanatsuBa
民泊実務集団TEAM NanatsuBa代表。 行政書士。 適法・合法な民泊運営の為の各種許可申請代行を専門家チームで行っております。これまで、上場企業から個人投資家まで多くの方とご一緒にお仕事をさせていただきました。2014年から、当ブログで情報発信をしています。