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最近では、簡易宿所だから全室ドミトリー、旅館業だから全室個室というわけではなく、宿泊スタイルに合わせてドミトリーの部屋と個室の部屋をうまく組み合わせた施設造りがとても大切です。

ターゲットをしっかりと意識した施設造りが非常に大事です。ファミリーメインなのかバックパッカーメインなのか・・ただ、法規上簡易宿所における個室部屋の割合、反対に旅館業におけるドミトリー部屋の割合は決まっておりますので、それをしっかりと理解していないと造ったはいいが有効床面積が足りなかったという事態にならないともかぎりません。

なので、今日はそこら辺の情報をまとめていこうかと思います。

簡易宿所メインの場合

まず、大前提として簡易宿所なるものはドミトリ―タイプでの運用がメインとなります。ここら辺は簡易宿所と旅館業の違いですので前提知識がない方はこちらを参照してください

ただ、全室ドミトリータイプにしなければならないかというと、そうではなくて客室の床面積の1/2を超えない範囲の客室については旅館業のように個室としての運用ができます。

基本は、山小屋のように追い込み式での運用ですが、1/2未満の部屋はそういった使い方をしなくて良いということです。

ここで、論点が1つ出てきます。

収容定員の基準は?

では、1/2未満で用意した簡易宿所の中のその個室の部屋の定員基準はどんな基準でしょう。

そもそも、各部屋の収容定員を決めるには1人あたりの面積が決まっています。簡易宿所なら1人あたり1.5㎡の広さが、旅館業であれば1人あたり3㎡の広さが必要になります。

旅館業のように個室として使うのだから、簡易宿所であっても個室の部屋は旅館業と同じ3㎡/1人にすべきとも考えられますし、いやいやあくまで簡易宿所なんだから簡易宿所の基準である1.5㎡/1人でいくべきではないかとも考えられます。

この論点は、簡易宿所を造る時の個室部屋の床面積に大いに影響してきます。

3㎡/1人の広さを確保しなければならないなら2人部屋の場合最低で6㎡なければなりません。逆に、1.5㎡/1人でいいなら2人部屋の場合最低3㎡を有効面積で確保すればいいわけです。収益に直結してくる収容定員ですから部屋をできるだけ多いほうがいいわけです。

ここら辺は自治体でかなり扱いが異なる部分だと思います。今やっております台東区では、基本的な考え方はメイン形態に引っ張られるという扱いです。

ようは、簡易宿所として申請するなら個室部屋でも有効面積は簡易宿所基準で考えて良いということ。なので、1.5㎡/1人で良いということです。

したがって、簡易宿所であれば個室部屋でもドミトリー部屋でも1.5㎡/1人の有効面積で足りるということです。

ちなみに、有効面積とは、休憩・睡眠ができるスペースということです。寝具周りのなにも置いていないスペースとでもいいましょうか。だいたい、入り口付近までは認めない自治体が多いです。

旅館業メインの場合

旅館業メインの場合でも、ドミトリーの部屋を造ることができます。その場合は台東区であれば客室床面積の1/3未満です。ここら辺は自治体ごとに異なってくる部分です。1/2という自治体もありますし、台東区のようになぜか1/3という自治体もあります。

簡易宿所の場合と同様にドミトリー部屋の有効面積もそもそものメイン形態である旅館業を基準として考えますので3㎡/1人となります。

今度は簡易宿所とは逆にかなり広いスペースをドミトリー用に確保しなければなりません。ちょっと旅館メインだとやりにくいですね。

ただ、許可自体は旅館のほうが取得しやすいです。なんといっても旅館の場合は窓先空地がありませんからね。


以上より、部屋のスタイルが混合する場合にはメインとなる形態の運用に引きづられると考えておけば問題はないかと思います。

上で紹介した考え方はあくまで東京の一部の自治体のものですので、他の自治体の場合には必ず事前確認をしてくださいね。

この記事を書いたのは民泊実務集団TEAM NanatsuBaです

簡易宿所・旅館業・特区民泊許可取得の為の施設設計・デザイン・施工・各種許可申請を行政書士・建築士をはじめとした専門家チームで行います。行政書士・建築士・不動産会社・工事施工会社等、宿泊業のプロフェッショナルが物件紹介から施工までワンストップでサポートします。詳細はこちらから。

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冬木 洋二朗

冬木 洋二朗

代表・行政書士Team NanatsuBa
民泊実務集団TEAM NanatsuBa代表。 行政書士。 適法・合法な民泊運営の為の各種許可申請代行を専門家チームで行っております。これまで、上場企業から個人投資家まで多くの方とご一緒にお仕事をさせていただきました。2014年から、当ブログで情報発信をしています。