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簡易宿所、旅館・ホテル営業の許可を考えた場合、まず問題となるのがトイレの問題です。

マンションの一室なんかで簡易宿所を始める場合には、まずトイレ問題が浮上してきます(マンションの一室での簡易宿所は他の要件との関係でほとんど無理ですが・・)。

旅館業・簡易宿所許可がほしい方、許可がとれる物件情報がほしい方はこちらから

簡易宿所、旅館・ホテル営業の許可に際してはトイレ問題は比較的メジャーな問題です。

旅館業法施行令や条例なんかでの表現は「便所」とありますが、ここでは「トイレ」で統一します。

共同トイレか、客室内トイレか

まずは、原則の確認です。

簡易宿所でも旅館・ホテル営業の許可でも、そのトイレが共同トイレなのか、客室内に設置されたトイレなのかがとても大切です。

2個がトイレの最低個数

簡易宿所、旅館・ホテル営業の許可ともに共同トイレであれば、ほとんどの自治体で男女別のトイレを用意しないといけませんので、トイレの数は2つが最低個数です。

対して、旅館・ホテル営業の場合で客室内に設置されたトイレであれば、1つで構いません

旅館・ホテル営業の場合であれば、その客室内は自分たちの専有スペースなので、トイレの数も1個あれば問題ありません。

反対に、簡易宿所の客室や共同トイレの場合は、共用スペースにトイレを設置しますので、2個は確保してくださいという形になっています。

トイレ数の緩和あり

もっとも、2018年6月の旅館業法の改正によって、一部の自治体では共用スペースに共同トイレを設置する場合でも1個でOKというところも出てきました

その場合は男女兼用トイレのみという事になります。豊島区なんかは1個で問題ありません。

ただ、普通は2個のトイレを確保しなければなりませんので、通常のワンルームやマンションの一室での許可取得はトイレの増設をしない限りなかなか難しいのです。

個数の問題

簡易宿所や旅館・ホテル営業でのトイレの数はその階での収容人数ごとに異なってきます収容人数は各階ごとに判断し、トイレの個数も各階基準で判断します。

厳密には、客室内トイレがついていない客室の収容人数の合計で判断します。

収容人数(人) 1~5 6~10 11~15 16~20 21~25 26~30
便器数(トイレ数) 2 3 4 5 6 7

収容人数が31人を超える場合には10人増すごとに(10人未満は、10人とする)1個づつトイレの数が増えていきます。

例えば、そのフロアに客室が5部屋あって、客室内トイレがある客室が1つだけだとすると、1客室内の収容定員が2名であれば、2名×4部屋=収容人数は8人となります。

収容人数が8人であれば、トイレは3個必要になります。

カウントされる便器の種類

簡易宿所の場合、基本的にカウントされる便器の種類は大便器でも小便器でもOKです。

これに対して、旅館・ホテル営業で客室内トイレが1つだけの場合、小便器のみというのは認められないでしょう。

小便器と大便器の割合

小便器と大便器の数については実際にどんな運用をしていくのかがポイントになります。

比較的女性客をメインとする予定なのに小便器が多すぎるのは認められませんし、男性客メインでも小便器のみというのは認められません

実質的な判断が必要です。

先ほどの事例であれば、男性専用フロアであれば大1、小2という計画も認められると思いますし、男女兼用フロアであれば、男性用で大1、女性用で大2などが妥当な数ではないでしょうか。

手洗い設備

意外と忘れがちなのが、トイレ用手洗い設備です。

多くの場合は洋式便器のタンク上部の手洗いを「手洗い設備」と認めてくれますが、それがない場合には洗面設備とは別にトイレ内又はトイレ外にトイレ用の手洗い設備が必要となりますので注意が必要です。

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また、ほとんどの自治体ではトイレの近くに洗面設備を設けることで、手洗い設備と洗面設備の兼用を認めてくれます

まとめ

今回は、簡易宿所・旅館・ホテル営業で最もメジャーな問題であるトイレの個数について解説しました。

大切なポイントとしては、共同トイレにするのか、客室内トイレにするのかで個数が変わってくるということです。

そして、大便器か小便器かの選択はどんな形で営業をしていくのかという点も密接に関連するという事を覚えておいてください。

トイレの数については、2018年6月の旅館業法改正で緩和されている自治体がありますので、事前確認が必須になります。

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冬木 洋二朗

代表・行政書士Team NanatsuBa
民泊実務集団TEAM NanatsuBa代表。 行政書士。 適法・合法な民泊運営の為の各種許可申請代行を専門家チームで行っております。これまで、上場企業から個人投資家まで多くの方とご一緒にお仕事をさせていただきました。2014年から、当ブログで情報発信をしています。