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4月22日に第9回目となる「民泊サービス」のあり方に関する検討会が行われました。いわゆる民泊に関する有識者会議というやつです。僕は、当日傍聴していませんが。

今回も出てきた資料を基に色々と分析してみましょう。

第9回目で特筆すべきは点は大きくわけると2つの柱になるかと思います。

まず一つめ。

一定の要件

現状、民泊を合法的に行うには旅館業法上の許可取得が必要となります。しかし、ある「一定の要件」を満たせば旅館業法の枠から外してあげるよ、というのがこの「一定の要件」です。現時点ではこの「一定の要件」を満たせば届出のみで良いのか、それとももっと緩和された方法で良いのか不明です。

ただ、この一定の要件の存在が今後の合法民泊の主役になってくるのかなとは思います。

で、検討会で出てきた一定の要件の例としては「家主居住の有無」「日数上限」「宿泊人数上限」「管理者の介在」「延床面積制限」なんかがあります。

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この「一定の要件」、仮に30日という日数上限について考えてみます。日数上限とは年間での民泊が営業できる日数に上限があるというもの。ようは、年間で30日しか民泊をやってはいけないですよ、ということですね。

まあ、そうゆう制限をかけている諸外国もあったりしますし、そんな感じで妥協点を探っていくしかないのかなとも思いますが。これってやっていることは特区での民泊と一緒ですね。大田区で始まっている特区民泊とその実質は同じです。

同じことを今度は国レベルでやっていこうとしているにすぎません。あまりにも実態にそぐわない規制。民泊に規制をかけるのは大賛成ですが、そろそろ実態に全くそぐわない無意味な規制はやめましょうよ。

特区民泊は宿泊日数制限、スタンダード民泊は営業日数制限。何ですかこれ。何も変わってません。今まさに国レベルで大コケした特区民泊と同じ事をやろうとしています。

というか、この「一定の要件」という名の「網」を決める為に今までずーっと議論してたんでしょ。今回はなんだか聞き慣れない「一定の要件」なんていうワードを出してきたんでザワザワしてますが。同じでしょ。

次です。

管理者制度の創設・仲介業者の登録

家主不在の民泊については、登録を受けた管理者に名簿の作成や利用者に対する注意事項の説明、苦情の受付、民泊施設についての法令・契約違反の確認と いった業務を担当させる。

これは、合理性があるんじゃないでしょうか。管理者が近隣住民の苦情窓口にもなり、その地域の民泊物件につき一定の管理を行うことで、住民意識と民泊事業者との橋渡しをする。

これぐらいがいい落としどころなのかなと思います。

この方向性は各方面でこうゆう話しを聞きますので、おそらく本決まりに近いのではないでしょうか。

仲介業者の登録については旅行業法上での登録に加えて民泊用の制度を作るのでしょう。民泊仲介業者も今後は増えてくるでしょうから、こういった制度は必要ですね。

以上、相変わらず全体的にモタモタ感が感じ取れた検討会の検討でした。

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冬木 洋二朗

冬木 洋二朗

代表・行政書士Team NanatsuBa
民泊実務集団TEAM NanatsuBa代表。 行政書士。 適法・合法な民泊運営の為の各種許可申請代行を専門家チームで行っております。これまで、上場企業から個人投資家まで多くの方とご一緒にお仕事をさせていただきました。2014年から、当ブログで情報発信をしています。