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1月29日(月)に「民泊サービス」のあり方に関する検討会、いわゆる有識者会議の第6回目が開催されました。僕は傍聴には行けていないのですが、いつものように公開されている資料から色々と読み取ってみましょう。今日から何回かに分けて検討します。

4月1日旅館業法改正について

各報道でも出ているように民泊を意識した旅館業法改正の第一波が4月1日に施行されます。現在、政府がパブリックコメントで意見を募集しているやつです。簡易宿所の最低床面積を人数に変動して緩和しようというものです。詳しくは、「民泊合法化に向けて、改正旅館業法が4月1日施行へ」のニュースについてで解説してますので参考にしてください。

で、検討会でこのことについて触れた資料が、資料3の「早急に取り組むべき課題への対応状況について」です。

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上のほうの政令改正方針案については、簡易宿所の床面積の緩和についてですので既に出ている情報です。

特筆すべきは、下の方の「通知改正方針案」のほうです。

ここで、けっこう重大なことがさらっと触れられています。通知の改正ですのでパブリックコメントの対象にはなっていなかったわけですね。

フロント設置義務の廃止

これまで旅館業法上の許可取得には玄関帳場と呼ばれるフロントの設置が義務付けられていました。(正確には各自治体で異なりますが、ここでは設置が義務として話しを進めます。)

この規定が旅館・ホテルなどと違って、無人運営を基本とする民泊(airbnb)の実情には合っていませんでした。しかも、玄関帳場の設置義務は有人です。無人フロントは認められません。

なので、民泊(airbnb)での旅館業法上の許可取得の最大の壁の一つが、旅館業法上は有人フロントの存在でした。

しかし、それが今回の4月1日改正で変更となります。

変更の表現としては、改正案がいう「望ましい」ということになりますが、「望ましい」というのは許可要件・許可基準との観点から考えれば、「不要」と同じくらいの意味をもつ表現です。

この望ましいの部分の解釈を、各自治体レベルでどうしていくのかが今後の課題となるのでしょうが、現時点では民泊普及には追い風になる大切な改正です。

さらに、改正案は本文後段でこうも言っています。

ただし、収容定員が10人未満の施設であって、次の各号 に掲げる要件を満たしているときは、これらの設備を設けることは要しないこと。

収容定員が10人未満の場合で以下の要件を満たす場合には、はっきり「不要」と言っています。

したがって、収容定員が10人未満であれば、まずはフロントが完全に不要となる可能性があるということがここでわかります。

では、その要件とはどんなものでしょう。それが以下です。

(1)玄関帳場等に代替する機能を有する設備を設けることその他善良 の風俗の保持を図るための措置が講じられていること。

(2)事故が発生したときその他の緊急時における迅速な対応のための体制が整備されていること。

はっきりしない表現ですが、これはしかたがない。逆に、現時点でははっきりと書かないようにしているんでしょう。抽象的に書いておけば対応が現場レベルで柔軟にできますからね。

(1)で言っていることは、フロントの替わりになる施設を設けなさい、ということです。後半のその他善良の~、はここでは一旦置いておきます。

では、フロントの替わりになる施設とはどんなものでしょう。

施設内部でしょうか。それとも施設の外部でしょうか。ここの部分もやはり現場レベルでの判断に委ねられています。外部の施設でもOKということであれば、先日記事になっていた株式会社bnbstationが運営する施設なんかでもOKなはずでしょう。

(2)で言っていることは、おそらく緊急時のハウスマニュアルや対応方法のノウハウをしっかりと事前に準備しておきなさいということですね。(1)ほど実際の運用での違いが出る部分ではないと思います。

あくまで旅館業法について

簡易宿所におけるフロントの廃止については民泊普及の為の大きな一歩ですが、現時点ではあくまで旅館業法上で規制緩和が行われている状況ということをお忘れなく。その他建築基準法や消防法については簡易宿所となればホテル・旅館と同様の規制がかかってきますので、注意が必要です。

今後は今以上により確実な情報を精査していかないとですね。

民泊大交流会を行います

おそらく旅館業法の改正は今回の4月1日改正を皮切りに、今後加速度的に進んでいくと思います。とうとう始まる民泊戦国時代に備える為に日本初の民泊事業者限定の大交流会を東京と大阪で行います。

両日とも100名規模になりますので是非ご参加ください。

セミナーについて

弊所の3月の民泊許可セミナーは、「Airbnbのはじめかた」様とのコラボセミナーのみになります。

詳細はこちらから。

この記事を書いたのは民泊実務集団TEAM NanatsuBaです

簡易宿所・旅館業・特区民泊許可取得の為の施設設計・デザイン・施工・各種許可申請を行政書士・建築士をはじめとした専門家チームで行います。行政書士・建築士・不動産会社・工事施工会社等、宿泊業のプロフェッショナルが物件紹介から施工までワンストップでサポートします。詳細はこちらから。

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冬木 洋二朗

冬木 洋二朗

代表・行政書士Team NanatsuBa
民泊実務集団TEAM NanatsuBa代表。 行政書士。 適法・合法な民泊運営の為の各種許可申請代行を専門家チームで行っております。これまで、上場企業から個人投資家まで多くの方とご一緒にお仕事をさせていただきました。2014年から、当ブログで情報発信をしています。