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昨日は、第5回となる「民泊サービス」のあり方に関する検討会に参加してきました。100名以上はありそうな傍聴席もほぼ満席。民泊への関心の高さが伺えました。

総論的な感想としましては、国側は「民泊やりたい」「もっと早く法整備を進めたい」というスタンスなのに対して、各自治体側が二の足を踏んでいるのかな~という感じです。

国と自治体の温度差は結構ありますね。

関係者からのヒアリングでは各自治体の担当者からの貴重な生の意見が聞けました。参加自治体は京都市、港区、新宿区、渋谷区の4つの自治体。その後、論点整理、意見交換。

まあ、問題は山積です。

検討会では、2016年の秋を目途に法整備の決着をつけたいとのことですが、秋までに間に合うのか疑問です。現状まだ、論点を抽出している段階ですからね。

以下で、細かく見ていきましょう。

1/23(金)日経新聞報道の民泊2段階解禁について

先週の金曜日に、日経新聞が「民泊!2段階解禁!」と大きく報じました。で、それに対する僕の見解も民泊2段階解禁の既視感という記事で書きました。ようは、その報道に最新情報はないし、正確な情報ソースはありませんので、日経お得意の飛ばし記事ですよ、ということ。

そうゆう記事を検討会に行く前に書いて、検討会に向かいました。

検討会では、有識者の方が日経新聞の報道について相当ご立腹でした。

「検討会でそんな話しは出ていない」「なぜ決定してもいない情報を全国紙で報じるのか」「座長名義でクレームを入れるべきだ」なんて感じでした。

日経の思惑は置いといて、民泊情報としては全くその通りです。

民泊2段階解禁の話しは意見の1つとして出てはいるけれど、全然決定なんかしていません。これに釣られて「ビックニュースです」なんてやってる人はお話しになりません。

なので、民泊の法整備情報については現状であればまずは、民泊サービスに関する検討会基準、政府基準で動くようにしないと踊らされることになりますので、ご注意を。

京都市からのヒアリング

違法民泊排除に力をいれている京都市からのヒアリングでは、【違法民泊】京都での書類送検と京都市の違法民泊狙い撃ち作戦でも書いた、違法民泊に対しての京都市の民泊対策チームでの中間報告が行われました。

2015年12月に立ち上がった京都市の違法民泊対策チーム、やっぱりリアルに調査していたんですね。

調査方法

調査方法は簡単です。

airbnbの外観写真から物件を特定。物件特定ができたものについては、京都市での簡易宿所許可状況と照らし合わせて、使用者又は所有者にコンタクトをとっているとのこと。

所有者の特定は、登記情報を参考にしたり管理会社への問い合わせから行っている。

物件特定はできても、使用者・所有者特定がなかなかやっかいみたいですね。ただ、京都市はけっこうマジでやってますので、今後は違法民泊発見に関して色々なノウハウが誕生してくるでしょう。

京都市の、民泊に関してのスタンスはかなり否定的です。

まずは、既存のホテルや旅館でインバウンドを受け入れて、その後に新規でのホテル・旅館建築に力を入れる、そして最後にやっと民泊です。

しょうがいないから民泊、雰囲気としてはそんな感じです。なので、京都市でのairbnbは今後より一層やりづらくなると思います。

昨日の時点ではまだ、中間報告なのでこれからairbnb以外の民泊プラットフォームに対しても調査を行うとのことでした。

うーん・・現状、京都市でのairbnbはリスキーすぎますね。

京都市が発表した細かい数字データなんかは最後にリンクを貼っておきます。※厚生省のサーバーが落ちてますのでリンクは後日いれます。

港区・新宿区からのヒアリング

港区も新宿区も、民泊に対してはあまり肯定的ではありません。両者とも違法民泊に対して独自調査を行っています。

京都市と同様、所有者・使用者の捕捉が一番の課題とのこと。新宿区では、物件所在が特定できた件数が41件、そのうち指導等によっての処理完了が13件、未処理中のうち指導中が15件、営業者を特定中が8件、営業行為の調査中が5件とのことです。

京都市も新宿区も違法民泊の特定方法は①物件特定、②営業者特定という2段階で行われています。②の営業者特定が一番困難らしいですね。

やっぱり京都市のように大々的に発表しなくても、各自治体の違法民泊対策チーム結成の流れは、広まっていますね。

港区では、民泊の合法化に関して①賃貸借契約やマンション管理規約との整合性②建築基準法・消防法との整合性を挙げています。

そこの部分がしっかりと国レベル=法律レベルで整えば、自治体側も民泊に関してやりやすくなるとのことでした。

渋谷区からのヒアリング

渋谷区は意外と民泊に関しては前向きな姿勢でした。防犯や感染症に関してしっかりとした措置がとれるよう、国レベルで調整してくれるなら、渋谷は民泊やるよ。という感じです。

ヒアリングまとめ

京都市が民泊に関して否定的なのは分かってましたが、港区・新宿区も否定的だったのが意外でした。大田区の特区民泊に続くのは渋谷区かもしれませんね。

いずれにしろ、各自治体が一番気にしている部分は地域住民の生活です。それが、民泊によって妨げられる事になるならやりたくない。そこがしっかりと法整備で解決できるならやりましょう、といのが各自治体に共通している部分でしょうか。

民泊より儲かるかも

各自治体とも今後は違法民泊探しでいそがしくなりそうです。

こりゃ、ホントに民泊Gメンやったほうが儲かるかもしれませんねw。役所に営業すれば、今ならブルーオーシャンです。

続きは後日

他には、今後の検討に当たっての基本的な視点と想定される主な論点及び検討の方向性について、という資料がありますが、それの解説はまた後日やります。

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冬木 洋二朗

冬木 洋二朗

代表・行政書士Team NanatsuBa
民泊実務集団TEAM NanatsuBa代表。 行政書士。 適法・合法な民泊運営の為の各種許可申請代行を専門家チームで行っております。これまで、上場企業から個人投資家まで多くの方とご一緒にお仕事をさせていただきました。2014年から、当ブログで情報発信をしています。