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早ければ2016年の秋頃には新民泊制度の為の法整備が整うのではないかとの一部報道もあります。

そんな新民泊制度下で多くの業者が参入を狙っているのがこの「民泊施設管理者」と呼ばれる新しいポジションではないでしょうか。

新民泊制度で初めて出てきた民泊施設管理者について2016年7月4日現在、わかっている情報と個人的意見をまとめました。

民泊施設管理者とは

そもそもこの民泊施設管理者という言葉自体6月2日に閣議決定された規制改革実施計画の中では登場していますが、その後の6月20日に行われた民泊サービスに関するあり方検討会最終報告では登場していません。最終報告ではただの「管理者」となっています。

よって、現時点での定義づけもはっきりしませんがあえて表現するなら「家主不在型民泊において登録された民泊施設を管理する者」という感じでしょうか。

なにをするのか?

総論としては、住宅提供者から管理を委託され、民泊施設の適正な管理や安全面・衛生面を確保することです。

各論として、以下のようなことを行います。

  • 利用者名簿の作成・備付け(本 人確認・外国人利用者の場合は旅券の写しの保存等を含む。)
  • 最低限の衛生管理措置、簡易宿所営業並みの宿泊者一人当たりの面積基準(3.3㎡以上)の遵守
  • 利用者に対する注意事項の説明
  • 住宅の見やすい場所への標識掲示(国内連絡先を含む。)
  • 苦情への対応
  • 当該住戸についての法令・契約・管理規約違反の不存在の確認
  • 住宅提供者の届出手続きの代行申請

どんな形態で行うべきかは不明ですが、利用者名簿の作成・備付けを行います。おそらくリアル店舗が必要になるでしょう。鍵の引き渡しや注意事項の説明なんかも一緒に行うはずです。

外部不経済の点からは民泊施設管理者の店舗は、民泊施設からある程度物理的に近い距離にないとダメなはずです。

また、その民泊施設に関する届出手続きの代行や法令違反の不存在、施設スタート時の標識掲示等を行う予定です。なので、イメージとしては初めの届出から運営管理まで全てに関わるような感じでしょう。

どうすればなれるのか?

これについては、現時点でははっきりした情報はありません。登録が必要という点だけはわかっています。

一部宅建業者でなければダメなんて情報も出ていますが、オフィシャル情報ではありませんのでご注意を。

ただ、管理者の資格を宅建業者に限定してくることは十分あり得る話しだと思っています。民泊施設の登録から管理まで一貫して行うわけですから誰でもいいとはならないと思います。ただでさえ風当りの強い民泊なので、その点はしっかり配慮してくるのではないかと思います。

もっとも、一方で最終報告書にはこんな記載もあります。

住宅提供者自らが管理者としての登録を受ければ、自宅で、家主不在型の民泊を提供することも可能

これは、家主不在型でも住宅提供者自ら管理者になることもできますよ、というものです。住宅提供者自らが管理者になっていればゲストを泊める際には自宅を空けても構わないのでその場合のことを言っています。

なので、この部分を重視して読むなら管理者要件としては必ずしも宅建業者でなくても良いのかなとも考えられます。

まとめ

おそらく本格的に新民泊制度が走り出せば、代行業者はこの管理者登録がないときつくなってくると思われます。というか、代行業者+管理者というスタイルがデフォルトになってくると思われますので、代行だけでは出遅れてしまうと思います。不動産管理会社はこの民泊施設管理者をおもいっき獲りに来ると思いますので、その点でも競争が激化しそうですね。

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冬木 洋二朗

冬木 洋二朗

代表・行政書士Team NanatsuBa
民泊実務集団TEAM NanatsuBa代表。 行政書士。 適法・合法な民泊運営の為の各種許可申請代行を専門家チームで行っております。これまで、上場企業から個人投資家まで多くの方とご一緒にお仕事をさせていただきました。2014年から、当ブログで情報発信をしています。