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民泊新法(住宅宿泊事業者法)に関する記事はこのブログではあんまり書いてませんが、先般、住宅宿泊事業者法という法律としてしっかりと成立しましたので今後は民泊新法も視野にいれていこうと思います。

法律の概要なんて書いてもつまらないので、あまりネットで情報として出回っていないところを。

180日ルールの日数カウント

民泊新法(住宅宿泊事業者法)については180日ルールがあるのは周知の事実です。民泊新法では年間で宿泊業ができる日数が180日までと決まっているわけです。

この180日ルールがあるから皆さんビジネスとして機能しないということで一生懸命対策を考えているわけであります。民泊+賃貸みたいな運用をしようとか、シェアハウスとくっつけようとか・・です。

で、この180日ルールが出てきた時に議論になったのが180日のカウントは実泊日でカウントなのか、それとも事前に届け出た営業日でカウントなのかということです。

ようは、何をもって1日としてカウントするんだ、ということです。

実泊日でカウント

これが実泊日カウントとなれば、実際にゲストが泊まった日のみが「1日」とカウントされるわけですから、当然ゲストが泊まっていない日はノーカウントです。1泊させて次の日は1日ゲストを泊めないで、その次の日にまた違うゲストを泊める。

この場合、2日目は民泊施設として営業していてもノーカウントです。2日目はゲストを泊めていませんから。

で、このようなやり方を年間続けると365日民泊やっているように見えるじゃないか、けしからん。という批判もあるわけです。180日ゲストを泊めて、残りの185日はゲストは泊まっていないけど営業はしている状態は、365日民泊やってるのと変わらんというわけです。

営業日でカウント

これに対して、営業日基準で日数カウントをするとゲストを泊めていなくても営業している限りそれはカウントされます。上の1泊させて次の日は1日ゲストを泊めないで、その次の日にまたゲストを泊める例ですと、3泊とカウントされるような感じになるということです。

2日目は営業してません、と言われればそれまでですが。ここにまた、営業日は連続していないとダメなのかという論点もあるわけですね。

事前に届け出た営業日数でカウントしてほしい旅館ホテル業界と、実泊日でカウントしてほしい不動産業界の対立みたいな感じです。

私見としては結局宿泊料は年間で180日分しかとれないのだからどっちでもいいと思うのですが、論点としてはそんな話しがあるのです。

で、これに対してはオフィシャルな発表はないのですが資料をあさっていると規制改革推進会議で観光庁の次長さんが回答しています。観光庁は民泊仲介事業者の管轄で、事業者については都道府県や保健所では?との疑問もありますが、そこは華麗にスルーです。

質問者:第1点は、この年間提供日数の設定についてですが、予約可能日ではなくて宿泊実績で 180日以内、しかも連続していなくてもいいという理解でいいかどうか。

観光庁:180日に関しましては、いわば180日の実績でカウントするということでございます。要は180回宿泊を提供して、それだけ収入を得る機会がある、そういう考え方でございます。

質問者:確認ですが、180日は、連続していなくてもいいわけですね。

観光庁:結構です。

と、まあ表現は若干違いますが180日の日数カウントは宿泊実績でカウントするし、連続していなくても良いということを言っております。

日数のカウントは実泊日かつ不連続でOK、とこの時点では観光庁の次長さんは言っています。

会議の場の発言なんでこれがどうゆう性質のものが極めて微妙ですが、観光庁としては実泊日で不連続でOKという、考え方をしているということです。

さっきの旅館・ホテル業界VS不動産業界の対立では不動産業界よりの回答ということになります。

不連続で実泊日なんてかなり捕捉が難しい気がするのですが・・まあ、それはそれですね。

民泊新法(住宅宿泊事事業者法)には他にも、論点はありますがそれはまた次の機会にします。

注意点として、あくまでこれは2017年2月に行われた規制改革会議での観光庁の考え方ということです。オフィシャルでもそうゆう発表があったわけでもありませんから。実際の運用は自治体レベルで違ってくることもありますからね。

ご注意を。

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冬木 洋二朗

冬木 洋二朗

代表・行政書士Team NanatsuBa
民泊実務集団TEAM NanatsuBa代表。 行政書士。 適法・合法な民泊運営の為の各種許可申請代行を専門家チームで行っております。これまで、上場企業から個人投資家まで多くの方とご一緒にお仕事をさせていただきました。2014年から、当ブログで情報発信をしています。