民泊新法、180日制限下でも超合法に360日営業する方法

民泊新法では、1年間のうち最大で180日しか民泊営業をすることができません。

これが、有名な180日ルールです。

民泊新法（住宅宿泊事業法）については、民泊新法（住宅宿泊事業法）をざっと解説。大切な6つのポイントを参考にしてください。

180日のカウントは正確には営業日数ではなく、実際に宿泊させた日数基準ですがここでは営業日と表現します。

この180日ルールにみなさん頭を悩ませているわけで、残りの185日をどうするのかという問題は民泊新法では最大の論点です。

裏技はない

ただ、実際はおそらく解決策も裏技も何もなくて180日宿泊させたら、それでその年は終わりということになるのだろうと思います。

残りの185日はマンスリーマンションとして回すしかないのが現実です。

民泊新法はあくまで、民泊側から見るのではなくて、賃貸経営側から見るのが正しい理解です。

賃貸経営の空室リスクを民泊で補填、それが民泊新法の正しい使い方です。

ただ、よくよく注意してみると最初の1年間に関しては360日、ほぼ通年営業できてしまう方法があります。

その方法とは、民泊新法での営業を10月1日から始めること。

それだけです。

9月中に申請関係を終わらせておいて、10月1日から宿泊予約を入れ始める。これで、翌年の9月の最終週まで毎日営業できます。

カラクリは民泊新法の1年間のカウントにしかたにあります。

民泊新法での1年間のカウントは毎年4月1日正午から翌年の4月1日正午までです。

したがって、毎年4月1日正午には180日制限がリセットされるわけです。4月1日まで数日しか営業していなくても、180日の上限まで営業していてもです。

10月1日～翌年の4月1日までで180日ですが、この180日制限は2018年4月1正午にはリセットされます。

よって、2018年4月1日からは新しい1年になります。そこで、引き続き180日間、つまりは9月の最終週までは営業できるのです。

結局、1年間で360日間営業したことになります。

ポイントは1年間のカウントの起算が民泊申請をした時点（民泊をはじめた時点）から1年ではないということ。そうすると手続きが煩雑になりすぎるから一律4月1日スタートということにしたのでしょう。

なので初年度に関してはこうゆう歪みが出てきます。

これは、はじめの1年だけのボーナスですがかなり大きなポイントになるはずです。新規参入で民泊をはじめる場合、はじめる時期さえ間違えなければ常にこのボーナスは使えます。

2年目以降は通常どおり年間180日制限がかかりますので、1年目だけの特権です。

代表・行政書士： Team NanatsuBa

民泊実務集団TEAM NanatsuBa代表。行政書士。適法・合法な民泊運営の為の各種許可申請代行を専門家チームで行っております。これまで、上場企業から個人投資家まで多くの方とご一緒にお仕事をさせていただきました。2014年から、当ブログで情報発信をしています。