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民泊の実質は「宿泊業」ですから、合法に民泊を始めるにはその為の許可が必要となります。民泊が流行り出した頃から、民泊許可物件というものが各不動産業者から商品として出始めました。

賃貸物件で民泊を始めようとしている方なんかは、よく見ると思います。弊所でも許可物件をご紹介することはありますので、許可物件市場が盛り上がるのはとてもいいことだと思います。

旅館業・簡易宿所許可がほしい方、許可がとれる物件情報がほしい方はこちらお問合せを

ただ、この場合にはしっかりと許可の中身を確認することが大切です。

民泊での2つの許可

許可の中身とは、その許可物件での許可が①物件オーナーからの民泊を始めても良いという許可なのかそれとも②旅館業法上の許可なのかということです。この2つの許可、合法に民泊を行う場合にはそのどちらが欠けていてもいけません

民泊は宿泊業ですから、行政からの旅館業法上の許可がまずは必要となります。その次に、賃貸物件であればオーナーからの宿泊業を行うことの許可が必要になるわけです。

ですが、巷の多くの物件の場合はオーナーからの許可のみが取れている物件のことを「許可物件」として紹介している場合が多いのではないでしょうか。

①オーナーからの許可

物件オーナーからの許可は、おそらく転貸許可としてもらっている場合が多いかと思います。最近では、ダイレクトに民泊=宿泊業を行うことの許可をオーナーから得ている場合もあるでしょうが、転貸許可という形がまだ多いのかなという印象です。

正確には、転貸許可では宿泊業の許可ということにはなりませんので、注意が必要です。民泊を始めるには、宿泊業を営むことの許可が必須となります。

許可は必ず書面で

自治体によっては、物件オーナーからの許可を書類という形で提出させるところもあります。民泊新法では、必須の添付書類となっていますので、オーナーからの許可は必ず書面化してもらいましょう。

②旅館業法上の許可

いくら物件オーナーからの許可があっても、行政からの旅館業法上の許可がなければそれは違法な民泊になってしまいます。

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行政とは、保健所のことです。保健所へ申請して旅館業法上の許可を取得した段階ではじめて合法な民泊という状態になります。

共同住宅(マンション)での許可

マンションで民泊を始める場合、分譲マンションのオーナーからのみ許可をもらっていても、管理組合に話しを通さないと必ずトラブルになります。事前にマンション管理規約を確認するようにしましょう。現状、マンションでの民泊はほとんどの場合、難しいと考えてたほうが良いかと思います。マンション一棟オーナーであれば話しは別ですが、区分所有のマンションでの民泊はなかなかハードルが高いのが現実です。

以上のように民泊許可と一言で言いましても、2種類の許可があるということをしっかりと把握しておいてください。通常、許可物件とうたっているものは①物件オーナーからの許可だけの場合がほとんどですので、その場合は②旅館業法上の許可は自分のコストで取得することになります。

したがって、その点を事前に不動産業者に確認することが大切なポイントとなります。

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冬木 洋二朗

代表・行政書士Team NanatsuBa
民泊実務集団TEAM NanatsuBa代表。 行政書士。 適法・合法な民泊運営の為の各種許可申請代行を専門家チームで行っております。これまで、上場企業から個人投資家まで多くの方とご一緒にお仕事をさせていただきました。2014年から、当ブログで情報発信をしています。