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住宅宿泊事業の申請を自分で行ううえで、最もやっかいなのが「民泊の安全措置」といわれるものです。

住宅宿泊事業法6条は、この安全措置について触れています。

第六条 住宅宿泊事業者は、届出住宅について、非常用照明器具の設置避難経路の表示その他の火災その他の災害が発生した場合における宿泊者の安全の確保を図るために必要な措置であって国土交通省令で定めるものを講じなければならない。

要するに、住宅宿泊事業として民泊を行う場合に必要な建築的な規制と、消防的な規制をまとめたものが安全措置です。

具体的には非常用照明の設置・防火区画・自動火災報知設備の設置について届出住宅の規模や建て方を基準として定めています。

この安全措置がイマイチわかりづらいのは、建築的な規制と消防的な規制を一緒にして説明しているくせに、実際の相談や判断を行うのは建築課又は建築士及び消防署という感じで、元々違う部署が管轄している事を「安全措置」としてひとまとめにしているからです。

建築的な観点からの規制、消防的な観点からの規制と分けて説明すれば、理解は簡単です。全体で考えるから理解しにくいのであって、バラバラに分解してみれば意外とたいした事は言っていません。

したがって、住宅宿泊事業で出てくるこの安全措置とは、いったい何ですかという質問には、こう答えるのが最も適切かと思います。

「住宅宿泊事業で民泊を行う場合に、建築的な面と消防的な面から必要とされる規制をまとめたもの」

これが住宅宿泊事業の安全措置の正体です。

考え方

考え方としては、具体的に必要な措置ごとにバラバラにして、その要否を判断するのが最も理解しやすいです。

  1. 非常用照明の設置について
  2. 防火区画が必要な場合について
  3. 自動火災報知機の設置について
  4. 届出住宅の規模によって必要な措置について

安全措置を分解するとA~Cまでの3つの措置とDの1つの判断基準から構成されています。

各項目の説明は次回に回します。まずは全体像を理解します。

チェックリストの存在

保健所に相談に行くと「安全措置のチェックリスト」を作成して申請書類に添付してください、なんて事を言われると思います。このチェックリストの存在がさらに事態を混乱させています。

ここで必要とされるチェックリストとは、いま説明したA~Cについての要否を判断したものになります。

こんなやつですね。項目ごとにチェックを入れていきます。

安全措置のチェックリストの作成は、申請者自身でチェックしてもOKの場合もありますし、建築士が作成したものでないと受け付けないという自治体もあります。どっちかというと建築士の関与を必要とする自治体のほうが多い感じです。

また、役所の建築課に相談にいけばOKという自治体もありますので、事前に確認しておいたほうが良いでしょう。

以上より、このチェックリストの作成と、実際に講じなければならないA~Cの措置を行うことが、「民泊の安全措置」の核の部分になります。

まとめ

民泊の安全措置の概要として、まず①安全措置とは民泊を行う場合に建築・消防法規の観点から必要とされる措置のこと。

そして、その措置は②具体的な措置ごとに把握したほうが良いということ、さらに③安全措置にはチェックリストの作成が義務づけられること、最後に④そのチェックリストは建築士が作成しなければならない場合が多いこと。

以上、4つのポイントが「民泊の安全措置」の全体像になります。

次回以降は、具体的な安全措置の内容に触れていきます。

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冬木 洋二朗

代表・行政書士Team NanatsuBa
民泊実務集団TEAM NanatsuBa代表。 行政書士。 適法・合法な民泊運営の為の各種許可申請代行を専門家チームで行っております。これまで、上場企業から個人投資家まで多くの方とご一緒にお仕事をさせていただきました。2014年から、当ブログで情報発信をしています。