民泊に対する各自治体の最新法規制情報【2016.12】

最近は色々な方や色々なメディアが民泊に関する現在の法規制の状況を記事にしております。

民泊の法規制を巡って各業界の利権がからみ、これだけ議論がこじれればそれを解説する記事はそれなりの需要がありますので、各メディアで民泊を実際にやってみた経験談や民泊に関する現状の法規制について実に様々な方が言及しております。

ただ、残念なことに一部には間違った情報を記事にしていたり、違法行為と分からず自身の民泊の体験談を堂々と語っている場合も、ままあります。

わたくしが管理してますフェイスブックグループでは気になる記事や間違った情報についてはその都度つっこみを入れておりますが、それでも間違った民泊に関する法規制の情報はかなり多い気がします。

旅館業法があり、特区民泊があり、民泊新法があり・・・更に各自治体で対応が違う・・となれば正確な情報をしっかりと理解し、まとめるにはそれなりの知識と労力が必要になります。

下記の表は私が理解している各自治体での民泊の最新の法規制状況になります。青の部分は旅館業法での民泊について、緑は特区民泊について、オレンジは民泊新法について、茶はイベント民泊について、です。

あくまで、一個人の理解ですので間違った部分もあるかも知れませんが、画像で用意しましたので勝手に持っていて使っていただいて構いません。ただ、記事の一部として使用する際には①このページへのリンクを記事のどこかに入れる②画像背景と下のクレジットはそのまま使ってください。SNSで使用する場合は特にルールはありません。

一応、2016年12月現時点での最新の民泊に対する各自治体の動きになります。

この記事を書いたのは民泊実務集団TEAM NanatsuBaです

簡易宿所・旅館業・特区民泊許可取得の為の施設設計・デザイン・施工・各種許可申請を行政書士・建築士をはじめとした専門家チームで行います。行政書士・建築士・不動産会社・工事施工会社等、宿泊業のプロフェッショナルが物件紹介から施工までワンストップでサポートします。詳細はこちらから。