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第1回追記:2016年8月25日

今日は民泊と消防法についてです。

民泊と消防法で今出ている資料はあくまで特区での民泊を基準としていますが、消防法上での扱いは旅館業法上の旅館業でも簡易宿所でも同じです。

ようは、消防法上は民泊も「旅館・ホテル」と同じということです。

もっとも、共同住宅での民泊施設としての認定に関してはどこまでの範囲を民泊物件として扱うのかのが問題となります。

以下、みてみましょう。

民泊に対する緩和は、なし

消防法上は民泊だからという理由での特別扱いはありません。なので、現状では民泊もホテル・旅館と同じ消防設備基準で扱われます。(消防法施行令別表1、5項イ)

民泊施設としての認定

では、建物が消防法上、民泊施設と判断される場合とはどんな場合でしょうか。

消防法上の民泊施設としての認定は無条件に行われるわけではありません。以下では、戸建とマンションの場合を見てみましょう。

戸建住宅

この場合には、使用している民泊部分があまりにも少なければそもそも民泊施設にあたらない場合があります。以下の資料がそれを解説していますが、ちょっとわかりづらいです。

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戸建住宅が民泊施設と判断される基準は2つです。

  1. 民泊部分が建物全体の半分以上か
  2. 民泊部分が50㎡以上あるか

この2つの基準のうちどちらかにひっかかると、その建物は民泊施設と判断され、消防法上は旅館・ホテルと同様の規制対象となります。例えば、延床面積40㎡の2階建て建物であっても、1階の民泊部分の床面積が21㎡であればそこは民泊施設と判断されます。

マンションの場合

特区民泊ではマンションの一部屋(3LDKの一部屋)での民泊を認めていないので、部屋全てを民泊施設として使用することになります。なので、その場合は㎡数や半分以上といった戸建のような基準はありません。部屋全てが民泊施設と判断されます。

必要な消防設備

では、民泊施設と判断された場合はどんな消防設備が必要でしょうか?

以下、設備ごとに見てみます。

消火器

消火器については、床面積が150㎡以上であれば必要になります。台数や設置場所については、建物の構造等が影響してきますので管轄の消防署との個別相談が必要になります。

誘導灯

民泊施設であれば基本的には全ての施設で必要となります。もっとも、農家民宿等については、一定の条件を満たす場合は設置不要となる場合があります。

自動火災報知器

いわゆる自火報です。これが一番やっかいな部分ですね。

まず、前提として消防法上ホテル・旅館として扱われる民泊施設では全ての場合で自動火災報知機が必要です。

平成27年4月1日以前は300㎡以上を超えるホテル・旅館のみ自動火災報知機の設置義務があったのですが、今はホテル・旅館であれば全ての施設で自動火災報知機が必要になっています。

もっとも、床面積が300㎡未満の場合は設置すべき自火報は「特定小規模施設用自動火災報知器」と呼ばれる簡易的な自火報でOKになります。配線不要の無線式のものもあるので設置コストの削減ができます。だいたい一つ15,000円程度のものです。設置は業者に頼むのが安心でしょうが、自分でできないわけでもないらしいです。

ちなみに、うちのクライアントさんは業者を使って設置してました。

反対に、床面積が500㎡以上であれば民泊施設うんぬんとは関係なく、通常の自動火災報知機がそもそも設置されているはずですので、新たな自動火災報知器の設置は不要です。

注意すべきは、床面線が300㎡以上かつ500㎡未満の物件です。このタイプのマンションは300㎡以上ですので特定小規模施設用自動火災報知器の設置基準から外れ、かつ500㎡未満ですのでマンションでの自動火災報知機設置の基準にも届いていません。

この場合には、まずマンションでの民泊部分の床面積が建物全体の床面積の1割を超えるかどうかを見ます。

超えていなければ、民泊部分と管理人室等への自動火災報知機の設置ですみますが、民泊部分の床面積が建物全体の床面積の1割を超えている場合にはマンションの全ての部屋に通常の自動火災報知機の設置が必要となります。

こうなったら、そこのマンションでの民泊はもう不可能です。現実的には他の住人の部屋も含めて全ての部屋に自動火災報知機を設置するなんてことはできませんから、その場合はあきらめて違う部屋を探しましょう。

しかがって、マンションでの民泊には延べ床面積が①300㎡未満か②500㎡以上のタイプが消防法上は適しているということになります。

自動火災報知器の設置場所・設置個数

自動火災報知器の設置場所については基本的には各部屋ごとに設置する必要があります。注意するべきは、脱衣所と押入れです。ここら辺の扱いは管轄の消防署でも若干の違いがある部分です。

まず、脱衣所には洗濯機置場があるかどうかで設置するか否かが分かれます。洗濯機置場がある場合には電気を使用していますので、火災の危険がありますから自火報を設置しなければなりません。

押入れについては、布団を収納できるようなものであれば設置が必要となります。単なるクローゼットであれば設置は不要です。

設置すべき自火報の種類も設置場所ごとに熱感知器タイプか煙感知器タイプかで異なってきますので、管轄の消防署の指示にしたがってください。

防炎物品

カーテンやじゅうたんなどは防炎表示がされているものが必要になります。

漏電火災警報器

木造で外壁がラスモルタル造りの場合には、漏電火災警報器設置の可能性が出てきますので注意が必要です。漏電火災警報器については、民泊で漏電火災警報器を設置しなけらばならない場合を参考にしてくだい。

まとめ

民泊に関して規制緩和が行われているのは現状では特区での民泊だけです。

しかも、規制緩和は旅館業法上での規定がメインになるので消防法や建築基準法についての規制緩和は、まだ追いついていないのが現状です。建築基準法上での特区民泊の扱いは、ホテル・旅館とはまた別の扱いになります。その点は、また今度説明します。

民泊に関しては旅館業法上での規制緩和ばかりに目がいきがちですが、消防法や建築基準法についても注意が必要です。

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冬木 洋二朗

冬木 洋二朗

代表・行政書士Team NanatsuBa
民泊実務集団TEAM NanatsuBa代表。 行政書士。 適法・合法な民泊運営の為の各種許可申請代行を専門家チームで行っております。これまで、上場企業から個人投資家まで多くの方とご一緒にお仕事をさせていただきました。2014年から、当ブログで情報発信をしています。