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特区民泊でも旅館業法上の簡易宿所でも、消防法上ではその建物は「旅館グループ」として旅館と同様の消防設備が必要になります。

民泊と消防法については消防庁から出ている資料をもとに以前にまとめたのですが、今受注している案件に関連して漏電火災警報器の話しが出てきましたので、ついでに書いておきます。

色々な民泊系のサイトを見ても全くこの話しは出てきませんので、かなり盲点ですね。自動火災報知機、誘導灯、消火器なんかは消防設備として設置しなければならないことは有名ですが、漏電火災警報器については情報が皆無です。

漏電火災警報器とは

あまり聞き慣れない機器ですが、ようは建物で漏電が発生した場合にお知らせしてくれる警報器のことです。漏電が発生したら警報を鳴らしてお知らせしてくれます。同時に漏電も遮断してくれるタイプのものもあるみたいです。

設置基準

漏電火災警報器を設置しなければならない場合は①壁がラスモルタル造りの木造建築物で②延べ床面積が150㎡以上か③契約電流が50A以上の場合です。

ラスモルタル造りとは、延焼・防火の為に鉄網(ラス)を壁に埋め込み、そのうえにモルタル塗りをしたもののことです。木造建築物の外壁や軒裏の防火構造のためによく使われます。

基本的に建物の電気は外部の電柱から引き込んでますので、その引き込み線を経由して壁伝いに電気が漏電する場合があるわけです。漏電した電気は壁の中の鉄網を伝ってどこかで発火します。

壁に鉄網を入れているとこんなことが起きる可能性が高いので漏電に注意する為に警報器つけます。契約電流が50A以下であれば警報器は設置しなくてもいいので、契約電流にも注意が必要です。

漏電火災警報器自体の値段は2万円~5万円程度ですので大した費用ではありませんが、設置には電気工事士の資格が必要ですのでその分の設置料はかかってしまいます。

これが設置されていないと特区民泊でも、簡易宿所でも消防署からのOKがでませんので注意してください。

地上6階、地下1階建ての事務所用途ビルのワンフロアのみを簡易宿所に用途変更し、許可申請を行いました。

許可種別 簡易宿所許可
名称 With B hostel
場所 東京都中央区
規模 地下1階、地上6階建
対象面積 155.25㎡
用途 事務所⇒簡易宿所
定員 ドミトリー・34名

廃屋状態となっていた旅館を、HOSTELとして復活。新たに旅館業許可を取得しました。

許可種別 旅館営業許可
名称 Book Tea Bed IZU-OSHIMA
場所 東京都大島町
規模 2階建
対象面積 282.65㎡
構造 RC造
用途 旅館営業
定員 客室数9
竣工 2018年5月

地上6階、地下1階建ての事務所用途ビルのワンフロアのみを簡易宿所に用途変更し、許可申請を行いました。

許可種別 簡易宿所許可
場所 東京都中央区日本橋
規模 地下1階、地上6階建
対象面積 155.25㎡
用途 事務所⇒簡易宿所
定員 ドミトリー1部屋、34名(17ベット)
 

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冬木 洋二朗

代表・行政書士Team NanatsuBa
民泊実務集団TEAM NanatsuBa代表。 行政書士。 適法・合法な民泊運営の為の各種許可申請代行を専門家チームで行っております。これまで、上場企業から個人投資家まで多くの方とご一緒にお仕事をさせていただきました。2014年から、当ブログで情報発信をしています。