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1月23日の日経新聞の記事です。

民泊、2段階で解禁 まず「カプセルホテル」扱い

政府は22日、一般住宅に有料で旅行者らを泊める「民泊」を2段階で全国解禁する方針を固めた。まず今春に住宅をカプセルホテルなどと同じ「簡易宿所」と位置付け、自治体が営業を許可する仕組みを作る。第2段階で住宅地でのサービス禁止など制約の多い旅館業法の適用から民泊を除外する法整備を検討する。個人の住宅所有者も民泊を手掛けやすくする。 引用:2016/1/23 2:00日本経済新聞 電子版

民泊=簡易宿所=カプセルホテル

今回は、タイトルに今まで民泊情報ではあまり馴染みがなかった「カプセルホテル」というワードを入れてきました。

この点に、タイトルで釣ってやろう感が見えるのは僕だけでしょうか。

去年(2015年)の12月後半あたりからですね。民泊解禁に関して段階をつけましょう、という話しがちらほら出てくるようになりました。

今回の記事もその一つです。

過去にはこんなのもありました。 ~民泊を段階的解禁へ~ 過去といっても先月の話しですが。

確定的な情報はなし

ただ、この手の2段階解禁の情報、規制改革会議にも、民泊サービスに関する検討会にも、特区に関する内閣府のHPにもはっきりした内容はございません。

なので、新聞社独自の何か別の情報網からのものなのでしょう。

今回の記事も過去の記事の焼き増し感もなんとも否めませんが、要点は以下です。

  1. 1段階目で民泊を簡易宿所として許可対象とする
  2. 2段階目で民泊を旅館業法から除外して認める

1段階目の民泊=簡易宿所という扱いは、昨年末から一貫して報道されています。それらしい情報はいくつかありますが、確定的な情報は確認できません。

2段階目の旅館業法からの除外についても同様ですね。確定的な情報はなしです。

どれも既視感たっぷりで、微妙すぎます。

「方針を固めた」「検討する」というワードは全くあてになりません。

結局、このニュースは、現状で出ている情報をミックスして言葉を変えて発信したにすぎないものなのかなと思います。

基本は政府発表で

今は、民泊に関しては本当に情報が錯綜しています。各業界からの注目度が高いというのもあるのでしょう。

なので、今はあまり情報に踊らされずに、政府発表を基本とすればいいかと思います。

今日も、第5回目となる民泊サービスに関する検討会が開催されます。この会での動向が、今後の日本でも民泊の方向性を決めていくことになります。


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冬木 洋二朗

冬木 洋二朗

代表・行政書士Team NanatsuBa
民泊実務集団TEAM NanatsuBa代表。 行政書士。 適法・合法な民泊運営の為の各種許可申請代行を専門家チームで行っております。これまで、上場企業から個人投資家まで多くの方とご一緒にお仕事をさせていただきました。2014年から、当ブログで情報発信をしています。