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2018年6月15日、旅館業法とその関連法規に大きな改正がありました。その中でも最も注目されていたものが旅館業法施行規則の改正です。

この改正によって、管理事務所を施設本体とは別の場所に設置できれば、フロント機能を切り離すことが可能となりました。必ずしも施設の中にフロントを作らなくて良いということです。

ただ、その切り離されるフロントに関する基準については、どこを見てもはっきりと書いていませんし、自治体でも先例がないため、はっきりしない回答が多いです。

で、今回文京区で保健所と協議した結果、ある程度の基準がわかりましたので、共有したいと思います。

旅館業施設本体からの距離

これについては、徒歩で10分程度です。自転車でも、車でも、バイクでもダメで、徒歩のみOKというのが注意点です。一般的に徒歩1分は80mと言われていますので、旅館業施設本体から半径800m以内であれば許容範囲ということになります。

管理事務所はどんな建物でなければいけないか

大切なポイントは、管理事務所として使用する物件は居住用物件ではダメだということ。居住用物件とは、自分以外の他の住人が住んでいる共同住宅などがわかりやすい例でしょうか。

ようは、居住者がいる共同住宅の一室などではNGということです。事務所や店舗なんかが入っているテナントビルでないとダメだということです。

居住者と導線が混じるのことを保健所は嫌います。その点からの規制でしょう。

ただ、たまたま借りたテナントビルに1人だけ人が住んでいた場合などは、事前に確認しようがないので問題なしとのことでした。外見上、居住用ビルでなければOKということです。

管理事務所も最終検査の対象になります

管理事務所もしっかりと保健所の最終検査の対象となりますので、注意が必要です。管理事務所の内部に関する基準は、おそらくどこの保健所も明文化していないとい思いますので、適宜保健所と協議しながら探っていくしかありません。

一般的には、監視カメラのモニター、鍵渡しをそこでするのではあればカウンターか机、椅子、仮眠用のベットなどがあれば問題ないといえるでしょう。


大きな、アウトラインとしてはこんな感じでしょうか。ただ、注意していただきたいのは管理事務所型にして、施設本体からフロント機能を切り離せたとしても、その管理事務所にはスタッフが常駐していなければなりません。

常駐義務は、管理事務所型にしたからと言ってなくなりませんので、ご注意を。

 

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冬木 洋二朗

代表・行政書士Team NanatsuBa
民泊実務集団TEAM NanatsuBa代表。 行政書士。 適法・合法な民泊運営の為の各種許可申請代行を専門家チームで行っております。これまで、上場企業から個人投資家まで多くの方とご一緒にお仕事をさせていただきました。2014年から、当ブログで情報発信をしています。