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今週は、浅草での旅館・ホテル営業の申請を1件終わらせました。

この案件は簡易宿所として既に許可を取得している施設を、簡易宿所ではなく、旅館・ホテル営業に変えてほしいというもの。

ただ、許可種別の変更などないので、ようは旅館・ホテル営業の許可を新規で取得することになります。

許可がとれたはいいけれど・・

この案件、どこぞの設計士に新築でお願いしたら、めちゃくちゃなことをされ、簡易宿所として無理やり許可を取得された・・という悲しい案件です。

そこで、私のところになんとか旅館・ホテル営業として許可を取り直して欲しいと依頼が来ました。旅館・ホテル営業より、簡易宿所のほうが許可難しいのですが・・

中身は全て作り直し

中身をごそっと作り直すので、簡易宿所としての廃業届と、旅館・ホテル営業としての新規許可のコラボ。非常に珍しい案件になります。

中身はけっこうひどかったです。これで良く許可がとれたなと思うレベル。

フロントは玄関からの導線上にないし(これはこれで、特殊なやり方してました。けっこう使えそうなので、次回詳しく書きます。)、脱衣所は無理やり作られていました。

簡易宿所は脱衣所必須ですから、保健所の脱衣所がないとの指摘に急遽後から許可取得の為だけに作ったのでしょう。

運営の事は全く考えず「ただ、作って許可とったぞ」みたいな感じがひしひしと伝わってきました。

台東区の改正後の緩和

管轄自治体は台東区。

台東区はどちらかと言えば旅館業・簡易宿所をやる場合には規制が緩い自治体になります。平成30年6月の改正で台東区の条例以下、法規は非常に緩く改正されました。

窓面積と客室面積の関係も、窓はあれば良いというレベルにまで緩和され、共同トイレの便器の個数も最低1個から認められます。

ここら辺が緩和され、現状はかなりやりやすい自治体になっています。

事前周知の範囲に注意

ただ、事前周知の範囲については注意が必要です。

多くの場合、事前周知は物件の近隣10m~15mくらいの範囲で行います。これに、プラス説明会まで要求している自治体もありますが、台東区は周知だけで問題ありません

周知方法はチラシのポスティングでOKです。

周知範囲。ここがちょっと他の自治体と変わってきます。

画像は台東区の手引きからです。これを見ますと、110m以内の教育機関にも周知しろと言っていますね。

通常は近隣に教育機関がある場合には、申請後保健所経由で教育機関に照会するという形でお伺いをたてます。これに対して台東区の場合は、申請後の照会ももちろんありますがそれ以前に申請者=我々のほうからの事前周知も要求されています。

ここ、見落としがちなので注意してください。

台東区では申請後、保健所経由での照会もかけるけれども、ポスティングによるこちら側からの事前周知も必要、という事です。

 

今回は周知すべき教育機関が3件ありました。

あと、保健所の最終検査の時期ですが、台東区の場合は消防検査が全て終わってからになります。なので、申請後は消防工事と検査の日程により、保健所検査が左右されるということ覚えておいてください。


しかし、それにしても台東区の窓口はいつ行っても混んでいますし、いつ行っても窓口で慣れない申請にあたふたしながら、保健所の担当者にけっこう激しく突っ込まれている人を見かけます。

これは、保健所前で営業したらなかりの人数のお客さんをゲットできそうですね。

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冬木 洋二朗

代表・行政書士Team NanatsuBa
民泊実務集団TEAM NanatsuBa代表。 行政書士。 適法・合法な民泊運営の為の各種許可申請代行を専門家チームで行っております。これまで、上場企業から個人投資家まで多くの方とご一緒にお仕事をさせていただきました。2014年から、当ブログで情報発信をしています。