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旅館・簡易宿所営業許可を取得するうえで避けて通れない手続きの1つに教育機関への照会手続きがあります。旅館や簡易宿所営業許可を取得する際に、その施設から100m程度の範囲内にある教育機関へ意見照会をかけ、お伺いをたてるというこの手続き。

場合によっては不許可になることもあるという事で、許可取得の際の懸念事項としては真っ先にあがる事項です。なかには、教育機関が近隣にあるという理由だけで許可が取得できないなんて勘違いされている方もいらっしゃいます。

何らおそれる必要なし

結論から申し上げますと、教育機関が近くにあってもビビる必要は一切なし!であります。

今まで、うちでは2回ほど照会事例がありましたが、2回とも全く問題なしです。

教育機関とは、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、高等専門学校のことと思っていただければOKです。旅館業法には、児童福祉施設なんかも挙がっていますし、自治体は条例でどのような施設が照会手続きの対象となるのか定めることができますので、全てを覚えておくのは不可能です。

公園、スポーツ施設、博物館、公民館なんかも照会手続きの対象として入ってくる場合もあります。

ようは、何か公共性がありそうな施設が近くにあったら、照会手続きになりそうだと思っておけば良いわけです。で、詳細は保健所に確認です。

大学は対象外

あと、大事なのは「大学」は照会手続きの対象ではないということ。

まあ、それはそうでしょう。小学校でも別に宿泊施設が近くにあることによって、何か問題があるとは思いませんが。ラブホテルなどを除けばほとんどの施設は問題ありません。

時間がかかる場合がある

 

手続き的には別にビビる事はないのですが、照会手続きがある場合には許可申請した後、1か月から2か月程度の時間がかかる場合もありますので、スケジュール感だけは事前に把握しておく必要があります。都や県の施設の場合、都や県の教育委員会まで照会手続きの範疇に入ってきますから。

最後に、中央区で照会手続きをやった際に教育委員会から要望があった事項を載せておきます。

①事業者は当該施設において簡易宿所営業の事業活動を行うにあたっては「中央区の教育環境に関する基本条例」の主旨に則り、文化・風俗など子どもをとりまく環境について教育的な見地からその維持向上に努めることを要望する

②当該施設の工事中は、登下校の安全確保を図り落下物の防止などに力を注ぐととも、車両の出入り時には細心の注意を払うことを業者に徹底し、あわせてガードマンを配置すること。また、完成後の車両出入り等の安全対策としてミラー、ハンプの設置などの対策を講じること

③健全な教育環境を守るために、宿泊者のマナーについても配慮すること

④健全な教育環境を守るために、看板や外装等が華美にならないように色、文字等に配慮すること

こんな感じの書類がきますので、それぞれ対策を書いて提出すればOKです。

ですので、基本は教育機関があっても普通の施設であれば何ら問題はありません。

地上6階、地下1階建ての事務所用途ビルのワンフロアのみを簡易宿所に用途変更し、許可申請を行いました。

許可種別 簡易宿所許可
名称 With B hostel
場所 東京都中央区
規模 地下1階、地上6階建
対象面積 155.25㎡
用途 事務所⇒簡易宿所
定員 ドミトリー・34名

廃屋状態となっていた旅館を、HOSTELとして復活。新たに旅館業許可を取得しました。

許可種別 旅館営業許可
名称 Book Tea Bed IZU-OSHIMA
場所 東京都大島町
規模 2階建
対象面積 282.65㎡
構造 RC造
用途 旅館営業
定員 客室数9
竣工 2018年5月

地上6階、地下1階建ての事務所用途ビルのワンフロアのみを簡易宿所に用途変更し、許可申請を行いました。

許可種別 簡易宿所許可
場所 東京都中央区日本橋
規模 地下1階、地上6階建
対象面積 155.25㎡
用途 事務所⇒簡易宿所
定員 ドミトリー1部屋、34名(17ベット)
 

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冬木 洋二朗

代表・行政書士Team NanatsuBa
民泊実務集団TEAM NanatsuBa代表。 行政書士。 適法・合法な民泊運営の為の各種許可申請代行を専門家チームで行っております。これまで、上場企業から個人投資家まで多くの方とご一緒にお仕事をさせていただきました。2014年から、当ブログで情報発信をしています。