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住宅宿泊事業では、ゲストの宿泊中、家主が民泊施設を不在にするかどうかで規制が分かれてきます。家主である事業者は民泊施設を不在にするのか、それともゲスト滞在中は民泊施設に常にいることができるのかによってその後の方向性が決まってしまうので、ここは非常に大切な部分です。

ただ、この区別がイマイチわかりにくいのも事実です。話しがわかりにくいのは、家主居住型と家主不在型を分ける基準が2つ存在しているからです。ゲスト滞在中に家主が民泊施設にいるのかどうかという基準と民泊で使用する客室の数という基準が話しをわかりにくくしています。

なので、今日は両者の区別をしっかりして、頭をすっきりさせましょう。

家主居住型に該当するかどうか

考え方としては、まずは、家主居住型に該当するかどうかを判断します。その結果、家主居住型に該当しなければそれは家主不在型だ、という消去法に近いような判断になります。

家主が民泊施設にいる事ができるのか

家主居住型民泊とは、住宅宿泊事業者が民泊施設に人を居住させる間、不在とならないものであって、かつ事業者が自ら民泊施設の管理を行うものです。

大切なのは、事業者が住んでいるかではなく、ゲストが宿泊中、管理者である自分が民泊施設にいる事ができるかどうかということです。

これがまず1つ目の基準になります。ゲストがその民泊施設にいる間、管理者である自分が1時間以上民泊施設を離れたり、そもそも民泊施設にいない事を想定している場合には家主不在型民泊に分類されます。

そして、家主居住型民泊という事であれば、例えばゲストが滞在中風邪をひいて寝込んでいるしまっている場合でも自分も民泊施設にいなければなりませんので、なかなか運営は難しいかと思います。

当然民泊施設の管理は自分で行い、管理業者に委託することは認めらません

したがって、基本的には家主である事業者が家にいるが、ゲスト滞在中でも家を離れる場合が想定される場合には、その民泊は家主居住型民泊でなく、家主不在型民泊という事になってしまいます。

居室数で判断

次の基準は、民泊として利用する居室の数になります。

ゲスト滞在中、自分が常に家にいる場合でも客室数が5部屋を超える場合、つまり6部屋以上の場合にはそれだけで家主居住型民泊でなくなってしまいます

正確には、民泊部屋が6部屋以上の場合には管理業者にその管理を委託しなければならないので、家主である事業者以外のものが民泊を管理するという事になり、家主居住型民泊ではなくなるということ。

最初に説明した家主居住型民泊の定義から外れてしまうという事ですね。

居室数が6以上の場合には、民泊施設に事業者が住んでいても管理業者に、管理を委託してくださいということです。

以上、この2つの基準で家主居住型か家主不在型かを判断すれば間違いはないと思います。

自治体によっては、この2つの概念とは別に家主同居型という概念があったりしますが、言っていることは同じです。判断はこの2つの基準で行われます。

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冬木 洋二朗

代表・行政書士Team NanatsuBa
民泊実務集団TEAM NanatsuBa代表。 行政書士。 適法・合法な民泊運営の為の各種許可申請代行を専門家チームで行っております。これまで、上場企業から個人投資家まで多くの方とご一緒にお仕事をさせていただきました。2014年から、当ブログで情報発信をしています。