• このエントリーをはてなブックマークに追加
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

現在、大田区で特区民泊と新築旅館業の許可をご依頼いただいています。

大田区に関しては、平成30年6月15日の旅館業法の改正に伴い玄関帳場の規定がかなり緩く改正されています。

その点を堀りさげましょう。

玄関帳場はもう不要

玄関帳場とは、いわゆるフロントのことです。チェックイン時に宿泊者名簿の記入をするところですね。

で、このフロントは旅館営業・簡易宿所ともに基本は必須なのですが、旅館業法の改正やら条例の改正やら規則の改正やらで、平成30年あたりから自治体ごとに設置の可否や、緩和の程度などがバラバラのカオス状態になってしまい、必須でない自治体も現状ではあるわけです。

フロント内の面積やカウンターの長さまで決まっている自治体もありますが、反対にフロントは「あれば良い」という自治体もあります。

玄関帳場の緩和パターンは概ね2つにわけることができます

①玄関帳場の設置義務はないが、代替施設が必要

玄関帳場の設置義務はありませんが、玄関帳場の代わりとなる代替施設が必要になります。

代替施設としての管理事務所が建物内または建物外に必要になります。

駆け付け要件

また、管理事務所からは駆けつけ要件が課され、何かあった場合には管理事務所から旅館施設まで10分や30分(自治体により異なる)程度の時間でスタッフが駆け付けられなければなりません。

さらに、管理事務所にはスタッフが常駐していなければなりませんので、あまりこの緩和は現実的ではありません。管理事務所は旅館施設の一部と捉えられ、管理事務所も保健所のい最終検査の対象になり、管理事務所についての規制もあります。

管理事務所の規制については旅館業・簡易宿所でフロント機能を管理事務所型にする際の3つの注意点が詳しいです。

緩和のようで、実はあまり緩和されていないといのがこれまでの玄関帳場の緩和のスタンダードでした。

このような、旅館施設と分離した管理事務所としての対応を認めている自治体は意外と多いです。

②玄関帳場の設置義務はなく、代替施設も不要

これらに対して、今回の大田区のこのパターンはなかなかレアです。

玄関帳場・管理事務所としての代替施設も不要というこのスタイルは非常に革命的です。

駆け付け要件

ただ、駆けつけ要件(10分以内:手段問わない)と監視カメラの設置は必要になります。

もっとも、この駆け付け要件さえ満たしていれば、管理事務所へのスタッフの常駐も不要。10分以内に駆け付けられる場所に、スタッフがいてくれれば問題なし

許可申請時には、管理事務所への保健所検査もありません。

大田区の場合、このスキームでいくのには事前の①近隣周知②監視カメラの設置③緊急体制の構築が必要になりますが、ここら辺はどうにでもなります。

ゲストに対して、遠隔での管理体制で足りるというのは旅館営業では革命的です。

旅館営業なのに、特区民泊と同じようなほぼ無人での運営が可能なのは相当珍しい。

もちろん、管理体制はしっかりと整える必要がありますが、事業として考えた場合は人件費を大幅カットできます。

しかも、この大田区の場合はゲストの宿泊人数に関係なく玄関帳場が不要ですので、その意味でも革命的です。

この緩和は他の自治体とは一線を画す緩和です。緩和の性質が違います。民泊のやりやすさといった観点からは東京エリアでは大田区がダントツでしょう。

大田区は、羽目空港もありますし、インバウンド集客にかなり積極的ですので、今後もホテル・民泊乱立エリアになるはずです。

The following two tabs change content below.

冬木 洋二朗

代表・行政書士Team NanatsuBa
民泊実務集団TEAM NanatsuBa代表。 行政書士。 適法・合法な民泊運営の為の各種許可申請代行を専門家チームで行っております。これまで、上場企業から個人投資家まで多くの方とご一緒にお仕事をさせていただきました。2014年から、当ブログで情報発信をしています。