簡易宿所・旅館業許可・コンバージョン（用途変更）
宿泊業の運営を適法に行う為の簡易宿所許可・旅館業許可を取得します。旅館業法に基づく許可を取得することにより、特区民泊・民泊新法での宿泊日数制限（6泊7日又は2泊3日）や年間稼働制限（180日ルール）がなくなり、自由な宿泊業の運営が可能となります。また、100㎡以上の宿泊施設に関しては用途変更の手続きも承ります。
| 案件 | 料金（税別） |
| 事前調査+許可プラン提示 | 200,000円～ |
| 簡易宿所・旅館業許可 | 500,000円～ |
※用途変更確認申請は建築士が行います。
「事前調査+許可プラン提示」とは
- 事前調査の結果を踏まえて、許可取得が可能な具体的なプランを収容人数等を加味した上、平面図で提示いたします。
- 流れとしましては、ご相談⇒調査⇒プラン提示、といった形となります。
法人様との定期的なお取引について
- 月単位で数件のご依頼や、定期的なご依頼をご検討のお客様は別途その旨ご連絡ください。スケールメリット価格をご用意いたします。
建物の用途変更について
- 簡易宿所・旅館としての対象床面積が100㎡未満の場合には、用途変更の確認申請は不要です。もっとも、この場合でも弊所においては建築基準法・東京都建築安全条例遵守の観点より1級建築士による簡易宿所・旅館施設としての法適合状況チェックを行います。
- 戸建住宅・事務所からの用途変更は比較的難しいです。寄宿舎・共同住宅からの用途変更は比較的容易です。
料金について
- 上記料金は1物件あたりの価格です。1物件とは、一棟であれば2階建てまでの物件とします。3階建て以上の一棟物件については別途お見積りいたします。ビルのワンフロアの場合には㎡数やビルが建っている地区の状況により価格の変動がございます。
- 新築物件の場合には価格の変動がございます。
- 料金は先払いとなっております。
- 調査料金の本申請料金への充当はいたしません。
- 工事が必要な場合は別途施工会社に対して工事費が発生します。
- 用途変更に際して施工工事が必要な場合には、別途工事監理料が発生します。
- 近隣住民への説明会や周知が必要な自治体については価格の変動がございます。
- 検査済証、確認申請副本、各種図面がない場合には、別途料金が発生します。
特区民泊
国家戦略特別区域において特区民泊特定認定を取得します。この認定により、特区内での民泊（airbnb）が適法なものとなります。
申請対応自治体は、2017年4月現在「東京都大田区」のみとなっております。
| 案件 | 報酬（税別） |
| 事前調査 | 50,000円～ |
| 特区民泊許可（特定認定） | 200,000円～ |
※上記料金の他に、大田区では20,500円の税金がかかります。
ご依頼の流れ
step1.下記のお問い合わせフォームに必要事項をご入力しお問い合わせください
お手元に、下記の書類を添付していただくとお話しが早いです。
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step2.図面上での情報をもとに、そもそも許可取得が可能かを判断します（無料）
この時点で、事前調査をする価値がある物件なのか、許可取得の可能性がそもそもあるのか等を判断しご連絡をいたします。
step3.初回面談にて打ち合わせをいたします。
この時点で、初回面談料が発生いたします。1回：25,000円（税別）。
step4.事前調査を行います
保健所・建築・消防・物件等にて事前調査を行います。この時点で、「事前調査」または「事前調査+許可プラン提示」の料金が発生します。
step5.調査結果のご報告
調査結果をご報告します。この後、許可取得が可能なようなら本申請に進みます。
step6.用途変更・リノベーション工事
用途変更が必要な場合は用途変更手続き、リノベーション工事へと進みます。この時点で用途変更料金・工事料金・本申請料金が発生いたします。
step7.簡易宿所・旅館業本申請(本申請)・特区民泊申請
保健所へ簡易宿所・旅館業の申請を行います。申請後、概ね1ヶ月～3ヶ月程度期間がかかります。（自治体によります）
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