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巷では福岡市での旅館業法改正についてのニュースで盛り上がっております。このまま一気に福岡民泊が開けてくるといいですね。

福岡市の民泊でどんな動きがあったかわからない方は以下の記事を参考にしてください。

福岡市の民泊用改正旅館業法条例・細則を解説しました。その①フロント設置義務の廃止。

北九州市での特区民泊

さて、そんな福岡民泊ですが、2017年より福岡の北九州市で特区民泊が解禁となる予定です。12月中にも特区民泊条例案を議会に提出するようです。福岡は、2015年の年末にイベント民泊をやってみたりと民泊に関してはかなり肯定的な自治体です。

宿泊日数が最大の注目点

北九州市の特区民泊条例の一番の注目点はやはり宿泊日数です。

これまで特区民泊がスタートしている自治体の条例は全て国レベルでの最低宿泊日数の引き下げ(国家戦略特別区域法施行令の改正)が行われる前に制定されたものでした(6泊7日から2泊3日)。

なので、現状特区民泊がはじまっている大田区・大阪府・大阪市の3自治体は最低宿泊日数を6泊7日で運用しています。

他方、今回の北九州市での特区民泊条例は国レベルでの最低宿泊日数の引き下げが行われた後に制定される初めての特区民泊条例となります。

国家戦略特別区域法施行令上、特区民泊での最低宿泊日数は現在2泊3日ですから、今回の北九州市の民泊条例での最低宿泊日数が制定時から2泊3日となることも荒唐無稽なハナシではありません。

2泊3日の可能性

僕がそう思う理由は、北九州市が先日公開した特区民泊条例制定に対する意見募集の回答の中にあります。

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これは、北九州市が特区民泊条例制定に先だって平成 28年8月25日(木)から平成28年9月23日(金)までの30日間に渡って意見を募集したものです。

意見提出者が3人しかいませんが、今日の論点はそこではありませんのでスルーです。

注目すべきは赤線の部分です。

意見はここで「最低宿泊日数が6泊7日じゃ長すぎる」と言っています。

それに対する北九州市の回答が右欄です。引用してみます。

本市では、滞在者の利便性に配慮しつつ、この施行令に基づき、特区民泊の施設の使用期間を施行令で定める基準の下限の日数現行では7日以上と規定することを考えています。

なお、9月9日の国家戦略特別区域諮 問会議で、特区民泊の「最低宿泊・利用日数」を「6泊7日」から「2泊3日」に引き下げることが決定しています。

北九州市は回答ではっきりと施行令の下限の日数以上と規定する、と言っています。下限日数以上ですから、2泊3日でなくても良いわけですが、2泊3日でも良いわけです。括弧書きで「現行では7日」と丁寧に記載してある部分は「現行は」に注目して解釈すべきでしょう。ちなみに、政令で決まっている下限というのはさっきから言っている国レベルでの最低宿泊日数の引き下げのことです。

この回答時の現行は6泊7日でしたでしょうが(改正施行令が施行されたのは2016年10月31日)、北九州市の民泊条例が制定される予定の2016年12月時点の「現行」では2泊3日です。

で、なにが言いたいの?

まあ、ここまでグダグダ書いてきましたが、言いたいことは一つだけです。

ようは、北九州市の民泊条例は日本初の最低宿泊日数が2泊3日の民泊条例になる可能性は十分あります、ということです。

というか、多分2泊3日になる気がします。今後は福岡民泊が熱くなりますね。

北九州市の民泊条例に期待です。

※ここで書かれていることはあくまで一個人の予想ですので、外れる場合もありますし、当たる場合もございます。北九州市の公式見解でも何でもありませんでのご注意を。

 

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冬木 洋二朗

冬木 洋二朗

代表・行政書士Team NanatsuBa
民泊実務集団TEAM NanatsuBa代表。 行政書士。 適法・合法な民泊運営の為の各種許可申請代行を専門家チームで行っております。これまで、上場企業から個人投資家まで多くの方とご一緒にお仕事をさせていただきました。2014年から、当ブログで情報発信をしています。