• このエントリーをはてなブックマークに追加
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

先週、6月20日に「民泊サービス」のあり方に関する検討会が最終報告書を発表しました。2015年11月から開催されてきた検討会ですが、全13回で一応の決着はついたということでしょうか。

「民泊サービス」のあり方に関する検討会最終報告書

最終報告書の内容は今月6月2日に閣議決定された規制改革実施計画での枠組みと同じです。民泊を「住宅を活用した宿泊サービス」として位置付けた上で、新民泊制度というものを作り、今後は2つの類型の民泊サービスに分けていこうということです。新民泊制度についての詳細は以前の記事が詳しいですので参照してください。
規制改革実施計画閣議決定!新民泊制度を徹底解説しました!
これで、今後日本で民泊を足かせのない状態で行うには旅館業法上の許可取得が必須となりました。

特区民泊しかり、新民泊しかり旅館業法の外で簡易的な方法で民泊を行う場合にはこの「足かせ」がついてまわります。個人的には新民泊も特区民泊と同じ末路をたどると思いますので、方向性は完全に簡易宿所・旅館業許可の正攻法での取得しかなくなってしまいました。

ただ、資料だけ見ると検討会は旅館業法の改正についても配慮はしています。詳細は不明ですが、現状での情報を確認してみましょう。

ホテル・旅館に対する規制等の見直し

既存のホテル・旅館に対する規制の見直しについても、民泊に対する規制の内容・程度との均衡も踏まえ、早急に検討すべきである。また、民泊に係る法整備と併せ、旅館業法の改正についても検討すべきである。具体的には以下のような点が挙げられる。

民泊に対する法整備と合わせて、旅館業法の改正も検討しましょうということです。具体的には以下に続きます。

近年、旅館とホテルを区別することの合理性が薄れてきていることから、旅館業法に基づく営業許可を一本化することや許可基準のあり方について検討すべきである。

旅館業法では、その運営形態によって許可の種類を「旅館」「ホテル」「簡易宿所」「下宿」の4つでカテゴライズしています。それぞれ、許可の為の基準は異なり、取得難易度的にはホテル>旅館といった感じです。基本的にはホテルと旅館はその造りが洋式か、和式かで分けますがその分け方も合理性がないので、もうやめようか、ということです。

これは、まさにその通りですね。ただ、部屋数は何部屋からスタートかが気になる点ではあります。

宿泊拒否の制限規定については、既存のホテル・旅館について今日的意義が薄れているのではないかとの指摘があることにかんがみ、不当な差別的取扱いがなされないことに留意しつつ、合理的なものとなるよう見直す方向で検討すべきである。

旅館業法上での宿泊拒否はお客さんが伝染病にかかっていることが明らかな場合や、そこでお客さんが違法行為をする虞がある場合などに限られます。

そこを改正しましょうということです。というか、普通に現在でも子供宿泊禁止とかありますからね。これは改正すべきでしょう。

旅館業法に基づく営業許可を受けずに営業を行っている者(以下「無許可営業者」という。)その他旅館業法に違反した者に対する罰則については、罰金額を引き上げる等実効性のあるものに見直すべきである。

現在、無許可営業に対しての罰則は6ヵ月以下の懲役と3万円以下の罰金です。これを引き上げるということです。これは、散々言われていた部分ですので早急に改正が行われるはずです。

また、無許可営業者に対する報告徴収や立入調査権限を整備することについても併せて検討すべきである。

これは、一見罰則強化の流れの延長にも見えますが本当にやろうとしたらかなり難しいと思います。許可を取得している業者に対しての報告義務や立入検査権限を創設するのは比較的簡単でしょうが、対象が無許可業者で立入調査権限ということであればそれは厚労省ではなくて警察の領域のはずです。警察権との関係でも問題が出てきそうですね。

旅館業法の許可に当たり、賃貸借契約、管理規約(共同住宅の場合)に反していないことを担保できるような措置について、検討すべきである。

旅館業法上の許可取得時に賃貸借契約書上での旅館業を行うことに関しての言及や管理規約の遵守を強く求めてくるでしょう。賃貸借契約書や管理規約が今後は添付書類の一つになるはずです。

まとめ

この改正案の全体的な印象としては、違法民泊を締め出すことに全力を注いでいるといった感じでしょうか。許可取得へのハードルがあがることはあっても緩和されることはなかなか難しいのかなと思います。改正案で緩和されている部分は(現状では宿泊拒否制限の部分のみ)許可取得の際は全く影響のないところですし。

今後は、簡易宿所・旅館業としての許可取得がホワイト民泊とブラック民泊の分水嶺となるはずです。

民泊事業者限定の交流会を10/11(水)に開催します

民泊実務集団TEAM NanatsuBaとは

簡易宿所・旅館業・特区民泊許可取得の為の施設設計・デザイン・施工・各種許可申請を行政書士・建築士をはじめとした専門家チームで行います。行政書士・建築士・不動産会社・工事施工会社等、宿泊業のプロフェッショナルが物件紹介から施工までワンストップでサポートします。詳細はこちらから。

Facebookグループで簡易宿所・民泊許可情報共有中!

image107 簡易宿所・旅館業許可物件情報を不定期配信しています

空き物件・売り物件情報を求めています

デザインから設計、許可まで

image47
The following two tabs change content below.
冬木 洋二朗

冬木 洋二朗

代表・行政書士Team NanatsuBa
民泊実務集団TEAM NanatsuBa代表。 行政書士。 適法・合法な民泊運営の為の各種許可申請代行を専門家チームで行っております。これまで、上場企業から個人投資家まで多くの方とご一緒にお仕事をさせていただきました。2014年から、当ブログで情報発信をしています。