• このエントリーをはてなブックマークに追加
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 

旅館業法上の4種類の許可形態である、ホテル・旅館・簡易宿泊所・下宿について必要な設備をまとめました。第1弾としては、ロビー・食堂・調理場についてです。

ロビー・食堂・調理場

旅館以下の形態ではロビー・食堂・調理場の設置は必須ではありませんが、設置することは自由です。その際は、ホテルでの基準を参考にして広さ等を決めていくことになります。

それぞれの許可形態において客室以外に必要な設備を比較してあります。

以下、見てみましょう。

ホテル

ホテルの場合にはロビー食堂調理場必須となります。ロビーや食堂、調理場の広さに厳密な規定はありませんが、宿泊定員や利用形態に応じた十分な広さの確保が必要ということで要綱によってある程度の広さの基準が決まっています。

ロビー

旅館業法上のロビーとは、玄関帳場(フロント)に附属する場所で、待ち合わせ又は談話できるように椅子・テーブル等を有する室又は場所をいいます。室又は場所ということなので玄関とは別にロビー室を設けても良いということです。

ロビーの広さはについては、一定の指導基準があります。基本的には収容定員の数に一定の係数をかけたり、足したりしながら算出します。

食堂・調理場

調理場・食堂は壁や板によって他の部屋等としっかりと区画されていなければなりません。もっとも、自治体によっては、調理場や食堂はホテル経営者ではない者が経営しているものでも、宿泊者への食事の提供が可能であれば問題ないとしているところもあります。

ただ、調理場や食堂がホテル経営者でない者が経営している場合、仮にそこが潰れてしまった場合には新たに調理場・食堂を設けなければなりません。これは、後で説明する近くに公衆浴場がある場合でも同じです。

調理場の構造設備については「食品衛生法」での飲食営業の施設基準に適合する必要があります。

食堂の広さは収容定員一人あたり。0.8㎡~1㎡の広さの確保が望ましいです。

東京都の多くの自治体で共通している調理場・食堂の要件をまとめると以下のようになります。

  • 壁・板その他適当な物により、他の部屋から区画されていること
  • 宿泊者に食事を提供するのに支障のない広さを有すること
  • 出入口・窓その他開閉する箇所には防虫設備を、排水口には防鼠設備を設けること
  • 十分な能力の換気設備を有すること
  • 調理場、食堂部分をホテル営業者以外の者が経営する、宿泊者への食事の提供が可能ならば支障ないものとする

旅館及び簡易宿泊所及び下宿

旅館・簡易宿泊所及び下宿においてはロビー食堂調理場必須ではありません。もっとも、旅館・簡易宿泊所及び下宿でもこれらの設備を設けることは全く問題ありません。

その場合には、広さ等についてはホテルの基準に準じる必要があります。

 

地上6階、地下1階建ての事務所用途ビルのワンフロアのみを簡易宿所に用途変更し、許可申請を行いました。

許可種別 簡易宿所許可
名称 With B hostel
場所 東京都中央区
規模 地下1階、地上6階建
対象面積 155.25㎡
用途 事務所⇒簡易宿所
定員 ドミトリー・34名

廃屋状態となっていた旅館を、HOSTELとして復活。新たに旅館業許可を取得しました。

許可種別 旅館営業許可
名称 Book Tea Bed IZU-OSHIMA
場所 東京都大島町
規模 2階建
対象面積 282.65㎡
構造 RC造
用途 旅館営業
定員 客室数9
竣工 2018年5月

地上6階、地下1階建ての事務所用途ビルのワンフロアのみを簡易宿所に用途変更し、許可申請を行いました。

許可種別 簡易宿所許可
場所 東京都中央区日本橋
規模 地下1階、地上6階建
対象面積 155.25㎡
用途 事務所⇒簡易宿所
定員 ドミトリー1部屋、34名(17ベット)
 

まずは、お問合せください。

お名前 (必須)

メールアドレス (必須)

電話番号 (必須)

物件住所 (必須)

揃っている書類
 確認済証 検査済証 申請書副本 何も書類がない 不明

現在の状況・概要(必須)

The following two tabs change content below.

冬木 洋二朗

代表・行政書士Team NanatsuBa
民泊実務集団TEAM NanatsuBa代表。 行政書士。 適法・合法な民泊運営の為の各種許可申請代行を専門家チームで行っております。これまで、上場企業から個人投資家まで多くの方とご一緒にお仕事をさせていただきました。2014年から、当ブログで情報発信をしています。