• このエントリーをはてなブックマークに追加
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

本日、12月7日に行われていた大田区議会で民泊条例が可決されました。大田区で民泊許可(特定認定申請)をお考えの方は、来年の1月以降はこの条例に則って手続きを行う事になります。

これで、大田区では正式に民泊が動き出します。

条例としては、大阪府に続き2例目ですが、運用については大田区は2016年の1月中を予定していますので、日本初は大田区になります。

大田区民泊条例の内容

議案段階のものですけど、内容を見てみましょう。

正式名称を「大田区国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する条例」といいます。

趣旨

第1条 この条例は国家戦略特別区域法(平成25年法律第107号。以下「法」という。)第13条第1項に規定する国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関し必要な事項を定めるものとする。

ここは、大した意味はないですね。民泊条例に関して必要な事を定めますと言ってます。

最低宿泊日数

第2条 国家戦略特別区域法施行令(平成26年政令第99号。以下「政令」という。)第12条第2号の条例で定める期間は、7日とする。

来ましたね~、やっぱりここは最短宿泊日数である7日できました。8~10日にしなかっただけましとしましょう。7日とは6泊7日のことです。

立入り調査権限

第3条 区長は、法第13条第9項び規定の施行に必要な限度において、その職員に同条第4項に規定する認定事業者の事務所又は政令第12条第1号に規定する施設に立ち入り、当該認定事業者に係る法第13条第4項に規定する認定事業の実施状況について調査させ、又は利害関係人に質問させることができる。

2項 前項の規定により立入調査又は質問を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

3項 第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

さんざん騒がれた立入調査権限についてですね。法第13条9項というのは民泊許可(特定認定申請)が認定された後の取消事由に関する規定です。嘘をついて民泊許可(特定認定申請)をした場合だとか、違反行為があった場合とかですね。

そして、その取消事由に該当しそうだなと行政が判断した場合のみ民泊施設と事業者の事務所に立入調査ができるという事です。ポイントは立入調査の対象となるのは、民泊施設のみではなくて、事業者の事務所も含まれているという点です。

2項は、職員の身分証明書携帯義務です。当然でしょう。

3項は、ちょっと意外ですね。大阪市の条例案ではこんな規定はありませんでした。法律にない立入調査権限を条例で設けたという後ろめたさからの牽制でしょうか。まあ、立入調査権の濫用防止という趣旨もあるのでしょうから、事業者側にとっては悪い規定ではないです。

近隣住民への周知義務

第4条 法第13条第1項に規定する特定認定を受けようとする者は、規則で定めるところにより、あらかじめ当該特定認定に係る事業計画の内容について近隣住民に周知しなければならない。

これも、きましたねという感じです。近隣住民への周知義務です。しっかりと条例で規定してきました。周知方法や時期なんかは規則で定めるらしいです。実際に運用しながらより柔軟に対応していくつもりでしょう。

5条もありますけど、その他は規則で定めますというものなのでここでは割愛します。

申請手数料

大阪市のものと比べると民泊許可(特定認定申請)にかかる手数料の規定がないですね。

と、思っていたら大田区には手数料条例というものがあるみたいですね。民泊申請(特定認定申請)の手数料もこっちに載っていました。これも、今回の本会議で改正されるみたいですね。

国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業の特定認定申請手数料:民泊申請(特定認定申請) 20,500円
国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業の変更の認定手数料 現地調査を行う場合:9,700円現地調査がない場合:2,600円

※これは、大田区役所に支払う手数料であって、弊所の報酬ではありません。報酬はもうちょっと高くしようと考えています。

こんな感じらしいです。そんなに高い手数料ではないですね。

大田区での民泊条例でしたが、全体的に条例の段階で立入調査権限や近隣住民への周知義務が盛り込まれているところを見ると、民泊の普及には今後その点との兼ね合いをどうつけていくかが喫緊の課題ですね。

民泊実務集団TEAM NanatsuBaとは

簡易宿所・旅館業・特区民泊許可取得の為の施設設計・デザイン・施工・各種許可申請を行政書士・建築士をはじめとした専門家チームで行います。行政書士・建築士・不動産会社・工事施工会社等、宿泊業のプロフェッショナルが物件紹介から施工までワンストップでサポートします。詳細はこちらから。

Facebookグループで簡易宿所・民泊許可情報共有中!

image107 簡易宿所・旅館業許可物件情報を不定期配信しています

空き物件・売り物件情報を求めています

デザインから設計、許可まで

image47
The following two tabs change content below.
冬木 洋二朗

冬木 洋二朗

代表・行政書士Team NanatsuBa
民泊実務集団TEAM NanatsuBa代表。 行政書士。 適法・合法な民泊運営の為の各種許可申請代行を専門家チームで行っております。これまで、上場企業から個人投資家まで多くの方とご一緒にお仕事をさせていただきました。2014年から、当ブログで情報発信をしています。