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6月以降の新制度下での民泊において導入予定の180日以下の年間宿泊日数の制限。これについて各団体が色々動き始めてますね。

そんな中、思いっきりビジネスとして民泊をやりたい場合はやっぱり簡易宿所若しくは旅館業の許可を正面から取得することです。その為の民泊実務専門集団・チーム「NanatsuBa」もそろそろ稼働いたします。

 

民泊の実質は「旅館業」ですから、適法に民泊を行うにはその為の許可が必要となります。それが簡易宿所や旅館業としての許可です。

ただ、最近よく見るのがいわゆる「許可物件です」と謳っている物件。

賃貸物件で民泊をやろうとしている方なんかは、よく見ると思います。ただ、この場合にはしっかりと許可の中身を確認することが大切です。

許可の中身とは、その許可物件での許可が①オーナーからの許可なのかそれとも②旅館業法上の許可なのかということです。この2つの許可、適法に民泊を行う場合にはそのどちらが欠けていてもいけません。

民泊は宿泊業ですから(特区民泊はその実質を不動産業として捉えているらしいですが、個人的にはその解釈はかなり不可解だと思っています)旅館業法上の許可がまずは必要となります。その次に、賃貸物件であればオーナーからの宿泊業を行うことの許可が必要になるわけです。

ですが、巷の多くの物件の場合はオーナーからの許可が取れている物件のことを「許可物件」として紹介している場合が多いんじゃないでしょうか。

①オーナーからの許可

オーナーからの許可はおそらく転貸許可としてもらっている場合が多いのかなと思います。最近では、ダイレクトに民泊=宿泊業を行うことの許可をオーナーから得ている場合もあるでしょうが、それもかなり微妙な話しです。

そもそも、宿泊業を行うことに関しては行政に対しての旅館業法上の許可が必要なわけですから、オーナーが宿泊業を自分の物件でやることを許可したからと言って、行政に対しての旅館業法上の許可が免除になるわけではありません。

しかも、オーナーからの転貸許可で行えるのは賃貸借です。賃貸借とは宿泊業ではなく賃貸業のことです。多くの場合はオーナーからの転貸許可というのは賃貸借についての許可である場合がほとんどでしょう。

②旅館業法上の許可

したがって、そもそも②旅館業法上の許可がない場合、いくらオーナーからの許可があってもそれは違法な民泊になってしまいます。残念ですがこれが今の日本での現状です。

なかなか進まない規制緩和の中で適法に賃貸物件での民泊を行うには、①オーナーからの許可、かつ、②旅館業法上の許可が必須になりますのでご注意ください。


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冬木 洋二朗

冬木 洋二朗

代表・行政書士Team NanatsuBa
民泊実務集団TEAM NanatsuBa代表。 行政書士。 適法・合法な民泊運営の為の各種許可申請代行を専門家チームで行っております。これまで、上場企業から個人投資家まで多くの方とご一緒にお仕事をさせていただきました。2014年から、当ブログで情報発信をしています。