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福岡市の改正旅館業法施行条例と改正施行細則が2016年12月1日から施行されます。

これまで、このブログでも福岡市の条例・細則改正については何回か触れていますが、今回の記事で福岡市の旅館業法に関する改正については最終版という形になります。

今日から何回かに分けまして、福岡市での改正旅館業法施行条例と施行細則について見ていきたいと思います。

改正概要

福岡市での今回の改正は基本的には民泊用に旅館業・簡易宿所の許可を取得しやすくするものです。今年の4月に国レベルで旅館業法の改正がありましたが、今回の福岡市の改正はそれを追認する形となっています。

ポイントは以下の4つに集約されるのかなという感じです。

  1. 玄関帳場(フロント)の設置について
  2. 共同住宅等での許可取得への配慮について
  3. 床面積・定員の緩和
  4. 近隣への周知について

今日は、まずは1の玄関帳場の設置についての改正から見てみます。

玄関帳場(フロント)の設置について

福岡市でもこれまでは、他の自治体と同様に旅館業法許可には玄関帳場(フロント)が必要とされていました。

それが今回の改正によって一定の条件下のもと不要になります。

玄関帳場を不要にするには、以下の2つの要件を両方とも満たす必要があります。

  1. 民泊施設の収容定員が10人未満
  2. 一定の要件を満たすこと

10人未満という収容定員数についてはこれまでの情報で出ていたので、新しくはありませんが、2の一定の要件の内容については、今回福岡市は改正資料の中でかなり具体的に触れています。

それが、民泊施設へのビデオカメラの設置管理事務所の設置です。

ビデオカメラの設置

民泊施設の玄関にビデオカメラ等の設置が必要になります。設置に関するガイドラインは以下です。

(ア) ビデオカメラ等とは,ビデオカメラ及びビデオカメラで撮影した映像を表示するために必要なモニターその他の設備をいう。なお,ビデオカメラ等以外の設備であっても,ビデオカメラ等と同等の機能を有する場合は認めて差し支えない

(イ) ビデオカメラの設置場所は,次のとおりとする。

a 宿泊者が施設を出入りする映像が映る位置であること。 なお,施設が共同住宅の場合は部屋(例 101号室など)の玄関前戸建住宅の場合は,建物の玄関前にビデオカメラを設置するこ と。

b 出入りする宿泊者の顔が認識できる位置であること。

(ウ) ビデオカメラ等は撮影した映像を 72 時間以上保存できるものであ ること。

(エ) モニターの設置場所は,管理事務所であって,かつ,営業者又はその代理人,使用人その他の従業者(以下,「従業者等」という。)が 常時監視できる位置であること。

72時間の保存やモニターでの監視等ありますが、基本は施設の玄関に対するビデオカメラの設置が要求されています。

設置場所は、民泊施設が戸建なのか、共同住宅なのかで変わってきています。

管理事務所の設置

管理事務所は民泊専用の事務所でなくても構いませんが、車等移動可能な事務所は認められません。通常はここで、本人確認や鍵等の引き渡しを行うことになるでしょう。もっとも、これらのオペレーションを必ず管理事務所で行わなければならないというわけでもありません。

管理事務所は、民泊施設から10分以内に駆けつけられる距離に設置しなければなりません。審査の際には、管理事務所と民泊施設との距離を以下の基準を参考にしながら判断します。

  • 徒歩…1分80メートル
  • 自転車…1分180メートル(目安)
  • バイク・自動車…1分250メートル(目安)

この基準だと自動車を使って運用する場合は、民泊施設と管理事務所までの距離は2.5キロまでOKですが、徒歩運用であれば800mまでですね。

ここら辺は微妙なところですが、一定の目安にはなります。

通話機器の設置

民泊施設と管理事務所との間には通話機器が設置されていなければなりません。

通話機器は固定電話のほか,携帯電話,スマートフォン,タブレット端末, インターフォン等が考えられること。

福岡市の資料によれば携帯電話、スマホで良いということですので、施設に固定電話を引く必要はないということですね。

まとめ

以上が、福岡市の改正旅館業法施行条例・細則の玄関帳場の設置に関する部分です。

おそらく、福岡市で10人未満の小規模施設で民泊を行う場合にはこの運用がデフォルトになるはずです。管理事務所を中心として、その周辺にいくつも民泊施設を運営するような形が一番、費用対効果がよさそうですね

ちなみに、あまり話題になってませんが、東京の墨田区と足立区でもこれに近い運用は可能です。

気になる方は、墨田と足立では、定員10人未満の簡易宿泊所の場合フロント不要ですを参考にしてください。

弊所では福岡案件にも対応しますので気になる方はお問い合わせください。

福岡市:福岡市旅館業法施行条例を改正しました。

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冬木 洋二朗

冬木 洋二朗

代表・行政書士Team NanatsuBa
民泊実務集団TEAM NanatsuBa代表。 行政書士。 適法・合法な民泊運営の為の各種許可申請代行を専門家チームで行っております。これまで、上場企業から個人投資家まで多くの方とご一緒にお仕事をさせていただきました。2014年から、当ブログで情報発信をしています。