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政府は9日、国家戦略特区諮問会議(議長・安倍晋三首相)を開き、個人宅を宿泊施設として貸し出す「民泊」を認める最低滞在日数を、6泊7日から2泊3日に短縮する方針を決めた。 2016年9月9日 yahooニュースより

政府発表のソースはこちら

とうとう、来ましたね。特区民泊での2泊3日の解禁。

唯一の足かせ

これまで、特区民泊での最大にして唯一の足かせは、6泊7日からの宿泊という最低宿泊日数でした。これがあるから違法民泊も一向に減らず、特区民泊の利用もいまいち伸び悩んでいました。

この足かせさえはずれれば・・・と思っていた方も少なくないと思います。

2泊3日への宿泊日数の短縮という情報は、8月5日にも日経新聞が報じています。その時の記事はこちら。今回は珍しく日経新聞での報道を追認した形になりました。

これまでのセミナーでも、いつか、なし崩し的に宿泊日数の短縮されてくれば特区民泊はかなりの可能性を秘めていますね、なんて話をしていました。

それが、こんなに早く実現するとは少しびっくりしています。

特区民泊の拡大

現状、特区民泊はまだ東京だと大田区のみでの実施ですがいずれ特区民泊は新宿・渋谷へと拡大していくはずです。政府は東京オリンピックの観光客の受け皿として来年以降施行される民泊新法と特区民泊をメインと考えているはすです。

旅館業許可や簡易宿所許可は、施設をしっかり作って人員の確保もしないといけないのでハードルは高いですが、特区民泊は住宅での運営が前提とされていますので初期投資という面では、大幅な費用削減ができます。

具体的な動きには各自治体での条例改正が必要ですが、そう遠くない将来に2泊3日の特区民泊が実現していると思います。今後の特区民泊に期待しましょう。

そんな、動きに合わせて特区民泊の認定を受けたい方、特区民泊申請を業務として行いたい行政書士を対象としたセミナーを開催します。こちらもよろしくお願いいたします。

 

 

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冬木 洋二朗

冬木 洋二朗

代表・行政書士Team NanatsuBa
民泊実務集団TEAM NanatsuBa代表。 行政書士。 適法・合法な民泊運営の為の各種許可申請代行を専門家チームで行っております。これまで、上場企業から個人投資家まで多くの方とご一緒にお仕事をさせていただきました。2014年から、当ブログで情報発信をしています。