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また、しれっと特区政令が改正されていました。

国家戦略特別区域を定めるこの政令、いつも大したニュースにもならずひっそりと改正されています。去年の8月末の改正に続く改正です。

その時の記事はこちらから。

平成28年1月29日に改正ですから、大田区での特区民泊申請がはじまった日と同じ日です。

特区が追加

内容は、特区の追加です。

去年の12月に報道された内容がそのまま反映されたということです。

参考:新たに特区として広島県・千葉市・愛媛県今治市・北九州市を追加予定

追加された自治体は、千葉県千葉市、広島県、愛媛県今治市、福岡県北九州市の4つです。

ただ、特区に追加されたというだけで直ちに旅館業法除外による民泊許可が可能になるわけではありません。

大切なのは、区域方針というやつです。

区域方針も一部改正

区域方針とは、その特区で力を入れていく事業についての方針です。ここに、旅館業法適用除外が盛り込まれてくると、その特区での民泊実施について希望が出てきます。

千葉市

新しく追加された千葉県千葉市は東京圏です。なので、東京圏の区域方針に従いますので、旅館業法除外による民泊を実施する可能性は十分あります。

福岡県福岡市・北九州市

今回、改正された区域方針では、福岡県福岡市・北九州市での外国人の滞在に適した宿泊施設の提供=旅館業法適用除外が区域方針に追加されました。これは、つまり福岡県福岡市・北九州市で今後特区民泊ができる可能性が出てきたという事です。具体的な実施までは、大田区・大阪府と同様条例制定・規則制定等、長い道のりが待ってますが区域方針上は特区民泊ができる基礎が整ったということです。

確実に特区民泊が広がっていってますね。

特区を定める政令

国家戦略特別区域及び区域方針

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冬木 洋二朗

冬木 洋二朗

代表・行政書士Team NanatsuBa
民泊実務集団TEAM NanatsuBa代表。 行政書士。 適法・合法な民泊運営の為の各種許可申請代行を専門家チームで行っております。これまで、上場企業から個人投資家まで多くの方とご一緒にお仕事をさせていただきました。2014年から、当ブログで情報発信をしています。